The Kim Family Feud

韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで25日に講演し、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。聯合ニュースが26日報じた。李氏は先月マカオを訪問した際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いた。この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。（時事通信）

どう云う意図でこう云う発言になるのか分からんが、長男の嫉妬は否めないね。特にこの一族が嫉妬深い朝鮮民族だって事を考えると尚の事。 金正日が「お前じゃダメだ」と、長男を候補から外したのは公然の事実。長男は祖国の崩壊まで「敵国」である韓国のメディアに云うって尋常じゃない。北朝鮮の崩壊以前に金一家の崩壊の方が確実に早いだろうね.....。

「米新聞発行部数、さらに減少」

米日刊紙の発行部数は一部の例外を除いて引き続き減少した。新聞雑誌発行部数公査機構（ABC）が25日発表したところによると、今年4～9月の米日刊紙の平均発行部数は前年同期比5％減少した。発行部数上位25紙のうち増加したのはニューズ・コーポレーション傘下のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とAHベロ社のダラス・モーニン グ・ニューズだけだった。ABCによると米トップのWSJの1日平均発行部数は1.8％増の206万1142部、モーニング・ニューズは0.25％増の 26万4459部。今回の減少率は前期（2009年10月～10年3月）の落ち込み幅8.7％を下回った。日曜紙は4.5％の減少で、これも前期の6.5％を下回る減少率だった。この減少にはいくつかの傾向が見て取れる。多くの読者にとってネット上の無料のニュースが既存新聞の定期購読を不要なものにしていることや、新聞社が広 告料収入の落ち込みをスタンド売りや定期購読の料金引き上げで相殺しようとしていることなどが挙げられる。また、広告収入が増えても遠隔地への新聞輸送は 割に合わないとの判断で、あまり利益にならない地域での販売を減らす新聞社もある。発行部数統計には有料オンライン購読も含まれている。WSJはメインとなるサイトに課金しているため有料サイト事業で利益を得ている。他のほとんどの新聞はサイトを無料で提供して、電子版を印刷したデジタルレプリカにのみ課金しているが、この市場はまだ小さい。

大手新聞で減少が最も大きかったのはケーブルビジョン・システムズのニューズデーで、部数は約12％減の31万4848部にとどまった。ハースト所有のヒューストン・クロニクルとサンフランシスコ・クロニクルも10％以上の減少率だった。米国新聞協会のスターム理事長は、部数減少が続いたことは予想通りだとし、新聞は今やウェブサイトや携帯電話でより多くの人に読まれていると指摘した.....。

新聞の行末は確実に危うい。復活する理由がないからだ。新聞産業と云う産業はない。広告産業の中の1セクターに過ぎず、ラジオ、TV、雑誌も広告産業の中の一部門に過ぎない。大枠の広告が縮小してるのに、中の各セクターが膨張するわけがない。ここでも何度も書いてるが、まず「日本は会社が多過ぎ」と云う認識の元に、合併、統廃合を急ぐべき。復活はその後の話だ.....。