「人口減×高齢化×財政難 未知の難題、日本覆う 放置すれば衰退の一途」「三度目の奇跡」ポイント解説
かつて日本は危機的な状況に追い込まれながら、明治維新、敗戦後の高度経済成長という2度の奇跡を経験した。だが、バブル崩壊後の失われた20年間は、長期にわたるデフレ、そして急速に進む高齢化や人口減という、世界でどの国も経験したことがない未知の難題に直面している。世界で最初に本格的な高齢化社会に突入した日本。日本人の平均年齢は45歳（2010年推定）。55年には55歳になり、しばらくは世界最高齢を突き進む。1955年に8927万人だった人口は04年に１億2777万人まで増加した。だが、これをピークに人口は減少に向かう。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、46年には1億人を割り込み、55年に8993万人まで減る。50年間で約3800万人が増え、50年でほぼ同じ人数が減ることになる。単に人数が減るだけではない。退職した高齢者の比率が高まり、現役世代は減る。かつてピラミッドに例えられた年齢別人口は、もはや原形をとどめていない。 50年前、日本は1人の高齢者（65歳以上）を10人超の生産年齢人口（15～64歳）で支えていた。それが現在は3人で1人、55年には、ほぼ1人で1人を支えなければならない。人口構成の変化は国民負担増となってはね返る。高齢化が進めば年金、医療、介護などにかかる費用が膨らみ、財政支出で賄う分が増えていくからだ。80年代から社会保障財源として有力といわれてきたのが消費税だ。幅広く国民が負担するので、安定的な財源になるとみられている。ただ、低所得者に不利との批判はなお残り、自民党政権時代から歴代内閣は消費税の取り扱いに苦闘。人気の高かった小泉純一郎政権も税率引き上げを封印してしまった。昨年、菅直人政権が税率10％を掲げたが、参院選の敗北であっさりと撤回。消費税のみならず、年々増大する年金・医療についての改革も手つかずのままだ。問題先送りの結果、日本の公的債務残高は累増している。経済協力開発機構（OECD)によると、10年末の国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率は198％。昨年、国際通貨基金などの支援を受けたギリシャの水準を上回る。ギリシャでは導入予定の様々な措置も含め、財政再建策が取られた。付加価値税の税率上げ（19％→23％）、年金支給開始年齢の引き上げ、公務員給与凍結・ボーナス廃止などだ。金融危機に見舞われたアイルランドも付加価値税引き上げ、年金支給額減額、児童手当削減などに動いた。韓国も97年のアジア通貨危機でIMFの管理下で構造改革を断行し、その後の急回復につなげた。日本の財政悪化が国債暴落など市場の混乱に結びつけば、IMFの管理下に置かれるシナリオも極端とはいえなくなる。（日経新聞）
あけおめ〜！って事で、今年も書きますよ。駄文を。新年第一弾もネガティブネタ炸裂。でもさ、「ウソ」じゃないからね。実際、今、この国で起こってる事。ミザル、イワザル、キカザルって感じで、「正月早々、こんな話すんなよ」って輩も少なくないだろうけど、まぁそう云わず、読んでよ。あ、そうそう「映画ネタ」をもって書けってクレームも多々来てる。昨年と比べて増えるのかどうかは分からんが、骨太映画ネタは書き続けますよ。その為に始めたブログだかんね。諸々「乞うご期待！」って事で.....。
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