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東電が“原発抜きの夏”を試算

東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約5700万㌔㍗を確保できるとの試算をまとめたことが22日、東電関係者への取材で分かった。東電は福島第1原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。（共同通信）

 福島第1原発、無保険の恐れ　損保が契約更新せず 東電、事故対応へ1200億円供託など検討

東京電力福島第1原子力発電所が「無保険」状態となる恐れが出てきた。民間の損害保険会社が来年1月で期限を迎える保険契約を更新しない方針を決めたからだ。無保険では事故対応の作業などを続けられなくなるため、東電は保険金額相当（1200億円）を供託するなどの代替措置を検討中。新たな資金負担となる可能性がある。

すべての原発は事故が起きた場合の賠償に備えて2つの「保険」に加入する。一つは国を相手とした「原子力損害賠償補償契約」で地震、噴火、津波で事故が起きた場合に国が補償金を払う。今回の事故で適用した。

もう一つが民間損保が引き受ける「原子力損害賠償責任保険」。運転ミスなど通常の事故で適用し、損保23社が共同運営する「日本原子力保険プール」が引き受ける。1年契約で来年1月15日に期限を迎える。

日本原子力保険は8月、東電に契約を更新しない方針を通知した。再保険で海外にリスクを飛ばすが、再保険会社から引き受けが難しいと伝えられたという。損保関係者は「事故が収束していないので保険の引き受けが難しいのも当然」と話す。契約終了後は無保険になる恐れがある。

原子力損害賠償法（原賠法）は無保険状態などでは「原子炉の運転等をしてはならない」と定める。違反すれば電力会社の代表者は1年以下の懲役か罰金もありうる。原賠法を所管する文部科学省は「福島第1は燃料棒が原子炉内にあるので、事故処理も『運転等』にあたる」と指摘する。

東電は代替措置として現金供託か、大幅に減額した民間保険と現金供託の組み合わせなどを検討する。いずれも東電の資金負担は避けられず、緊急特別事業計画を策定したばかりの東電にとって新たな難題となる。（日経新聞）

見え透いたウソもそう長くはないわな。いずれバレると。東電のも同類。てか、Twitterを始め、方々で「原発なしでもOK」と、多くの日本人には分かっていた。これまで何十年も、似た様な手口で騙して来たんだろうが、正直、チェルノブイリ事故の80年代と違い、今じゃすぐネットで断罪される。東電もアホよ。いつまでも同じ手が通用するとでも思うのか.....。