原子力委員会 内輪の論理は通用せぬ
内閣府原子力委員会が核燃料サイクル政策の見直しに向けた報告書作成に当たって、原発推進派だけの「勉強会」を開き、事前に原案を示していた。
出席者は、電気事業連合会、経済産業省資源エネルギー庁などの幹部で、勉強会後にまとめられた報告書案は、推進側に有利な表現に変更された部分があった。
「原子力ムラ」主体の非公式会合で重要な報告書がゆがめられた疑いがある。これまでの議論を徹底的に検証しなければならない。
勉強会は23回に及び、この問題を公式に検討していた原子力委小委員会の審議回数を上回る。近藤駿介委員長も4回出席していた。
軽率ではすまない。原子力政策の基本方針を策定する組織の長として、その中立性への疑念を国民に抱かせた責任は免れない。
これまで原子力政策にかかわる委員会や審議会は、推進派の識者でほぼ固められ、多くの場合、事務局が作成した案を追認してきた。
福島第1原発の事故後、こうした政策決定過程の不透明さが問題視され、原発に批判的なメンバーも審議に加えられた。
だが、実態がほとんど変わらぬことに驚かざるを得ない。
秘密の勉強会に出席した一部委員や事務局職員はデータの確認などを目的に挙げているが、公式の場に関係者を呼んで説明させればすむことではないか。
勉強会の存在を知らなかった委員は、議論の経過が報告書に反映されていないことを批判している。
電力業界寄りの方向に議論が誘導されてしまう要因の一つは、実務に携わる原子力委事務局が、電力会社や原発メーカー、資源エネルギー庁などから多くの出向者を受け入れているからだ。
今回の原案づくりでは、使用済み核燃料を全量直接処分する費用を試算した際、事務局は小委員会座長の指示に反し、再処理中止に伴うコストを加えて費用を膨らませた。
また、新たな原子力政策大綱を策定する会議でも、事務局が電気事業連合会に議題案を事前にメール送信したことが判明した。
細野豪志原発事故担当相が、出向者を戻して事務局のあり方を見直す考えを示したのは当然だ。
そもそも原子力委は、福島の事故の責任を問われないまま、原子力政策の見直しに着手した。
国民の不信感を拭うには、規制側の原子力安全・保安院や原子力安全委員会の再編だけでは不十分だ。
原子力を推進する原子力委の改革にも踏み込み、「原子力ムラ」との癒着を断ち切る必要がある。（北海道新聞）
もうここまで来たら、「断末魔の叫び」なんて話じゃないぞ。毎日、手を替え品を替え、あらゆる手段を使って再稼働を促す。AV男優似の細野豪志なんて輩はこの期に及んで「全エネルギーの15％までは良しとしようや」等と、頓珍漢な事を云い始めるもんだから、始末に負えない。一度許したら、後はどうなるか、日本政府の性分を見れば、容易に想像出来る。原発推進ヤクザに出来る事は、「原発再稼働デモ」しか道はないと思う.....。
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