Peculation's Never Been Gone in This Country

「消費増税」はおろか「震災復興財源」までをも食い物にする霞ヶ関官僚の愚　～腐れ官僚ここに極まれり～

世間は中国国内での尖閣国有化に対する「反日デモ」と、次期選挙を睨んだ自民党総裁選・橋下維新の会の動向に関する報道一色である。

中国における「反日デモ」については、尖閣云々というのは建前であり、実際は「愛国無罪」を逆手に取った”不満分子”らが現共産党政権に対して行わっていることは自明であろう。 （話が長くなるので今回はこれ以上はコメントしない）

そんな騒動のドサクサに紛れて、日本の”諸悪の根源”たる霞ヶ関官僚どもがやりたい放題の有様である。

以下に同関連記事を取り上げたが、これらをみればその”悪行””愚行”ぶりに怒りの念を感じずにはいられない話である。

まずは東京新聞記事にあるように、「もんじゅ」などを運営する原子力機構に対し支出された「震災復興財源」（特別会計）100億円超のうち、「福1」収束や除染に関する技術開発費などを除く42億円もの「震災復興財源」（＝血税）が、復興とは直接関係のない”原子力ムラ”の事業に使われていたというのであるからトンでもない話である。

震災瓦礫の処理が進まないから復興が一向に進まないという”デマ”を垂れ流し、汚染瓦礫を全国に拡散する一方で、復興に当てられるべき財源がよりによって”原発利権ムラ”にネコババされていたというのであるから、まったく性質の悪い話である。

更に文科省は2013年度予算の復興特別会計でも、48億円もの研究費を概算要求しているというのであるから「一体この国はどうなっているのか？」という話である。

即ち、これは復興財源が肝心の被災地に回らず、官僚どもの天下り・渡りの温床となっていることを如実に表す話であり、人の道に外れた官僚どもの”悪行””愚行”と断じてよい話であろう。

本件については、京大の小出裕章助教が「被災地の復興を最優先に考えるならば、実用化のめどが立っていない核燃サイクル研究費は一般会計も含めて予算を付けること自体が無駄遣い」と批判しているが、まったくもってその通りであろう。

官僚による震災復興財源の”ネコババ”については、以下の毎日新聞でも指摘されているように、復興予算にシロアリの群れが集（たか）り、まさに「官僚、いけいけドンドン」状態である。

今回の例をみればわかるように、これが「特別会計」のカラクリを如実に表す一例である。

国会審議を経て決定される「一般会計」より何倍も巨額にのぼる「特別会計」を、官僚どもは国民の知らないところで好き放題にむしゃぶり尽くしているのである。

これは何も今に始まった話ではなく、これまで長きに亘りおこなわれてきた”慣行”であることの意味をよくよく考えて欲しいと思う次第である。

さて、「消費増税」については、”悪徳財務官僚”勝栄二郎・前事務次官が主導する形で、”傀儡”たる野田政権や自公も巻き込んで強引に具現化されるに至ったことは以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおりであるが、ここでも官僚による”悪行”がなされている。

以下のゲンダイ記事にあるように、財務省が「来年度の定員要求で100人程度の増員（うち45人が消費増税の実務を担当する国税庁職員）」を画策しているのである。

「消費増税」の条件として、公務員給与のカットや人員削減といった「公務員改革」が叫ばれる中、この財務省の露骨な増員要求をみれば、官僚が本気で「公務員改革」など実現するつもりがないことは明らかであろう。

即ち、財務省が「消費増税」にこだわってきたのは、自らの裁量で自由になる財源・権限を増やしたいからに他ならないということである。（無論、宗主国アメリカ様への上納金にも充てられることは自明である）

官僚らによる「震災復興財源」や「消費増税」の”ネコババ”行為は、ハッキリ言って業務上横領に等しい組織的犯罪行為であり、警察・検察権力による逮捕が必要なレベルであるが、村木局長冤罪逮捕事件や一連の小沢事件にて、検察による日常的な調書捏造が明らかとなった今、これに期待しても無駄であろう。

実際、以下の4つ目の記事にて指摘されているように、防衛省の談合事件を巡っては、マトモに捜査をして防衛省官僚を起訴することにより、今後の“天下りポスト”を失いかねない検察が、防衛省と落とし処を探っているというのであるから、どうしようもない話である。

兎にも角にも、「特別会計」という財布を霞ヶ関官僚の好き勝手にさせている限りは、官僚どもによる”悪行””愚行”は留まるところがないであろう。 そのような官僚機構の暴走を阻止するためには、現行の”中央集権”という国家システムを見直し、”地方への権限委譲”ということが必要となるであろう。

ここで言う”地方への権限委譲”は無論、小沢一郎代表が20年前からその著書「日本改造計画」でも述べている”一人ひとりの国民の自立”に基づくものであり、どこぞのタレント弁護士が声高に叫んでいる”絶対的独裁者”によるそれではないことは言うまでもないことである。（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～） 

復興金でノーパンしゃぶしゃぶでも行ってんのか知らんが、公務員、官蓄の横領が全くなくならない。上記の記事では、税金を別の事業に振り分けてるみたいな内容だが、実際、私的に着服してる例も絶対ある筈。最近、生活保護費を横領してる国民が多いと、報道にあるが、実際問題として、「生活保護費を横領、着服してる担当公務員も、ここ何十年、全く減らない」と云う報道はゼロ。一日も早い、公務員の粛清を急いでもらいたい.....。