Aging Everywhere

【新華網】日本の建築物は頑丈だというイメージがある。だが、2012年12月2日朝に起きた中央自動車道のトンネル崩落事故は、日本のインフラが老朽 化し、メンテナンスが行き届かず、安全上のリスクが目立つという問題を浮き彫りにした。安倍晋三内閣はこうした老朽化の問題を「国土強靭化計画」に盛り込 み、巨額の予算を投入する方針だ。中国青年報が伝えた。

1960～70年代は日本の高度経済成長期であり、主なインフラが集中的に建設された。

当時の工事責任者の多くはすでに高齢だ。責任者の1人は、「当時はできるだけ多くの道路や橋を整備し、コストを節減することが主な目標だった。そのため修理、メンテナンスなどの問題は考慮していなかった」と明かした。

時間の経過と共に、日本のインフラ老朽化の問題が日増しに深刻化している。例えば、日本全国で長さが15㍍以上の橋のうち、2011年に使用期間が50年に達したものは全体の9％で、10年後には28％に、20年後には53％となる。また、全国で1500本以上のトンネルのうち、4分の1の使用期間はすでに30年を超えた。検査により、メンテナンスする必要があるとされた橋は1000カ所を超える。

インフラの老朽化に対応し、安全リスクを取り除くことが日本にとって急務となった。だが、全国的なプロジェクトとして実施するのは簡単なことではない。まずは、資金集めが最大の課題だ。次に、データ不足も問題となる。NHKの報道によると、日本で早い時期に建造された道路や橋のうち、具体的なデータが不足しているものは全体の87％を占める。これらの道路や橋の多くは設計図だけが残っている。特に昭和の時代に建造された道路や橋はデータが残っていないと いう。

安倍内閣は新年度予算案の中で、公共事業費を7兆7000億円とすることを決めた。このうち2兆2000億円は老朽化したインフラの修理やメンテナンスに充てる。批判の声があるものの、「転ばぬ先の杖」として支持する声も大きい。

同時に日本の地方政府も積極的に対応策をとり、インフラ老朽化の問題解決に取り組んでいる。

日本は先進国だが、社会の発展は「低」から「高」までという客観的なルールから逃れることはできない。発展過程での問題とその対応策は、急速に発展する新興国にとって重要な資料となる。

人的問題じゃなくて明らかに金的問題以外のナニモノでもない。俺の身近では、よく行く茶店や飲食店、ウォシュレットのあるところだけど、どこも故障中。機械だから当然だが、何がマズいって、何ヶ月もほっとくのな。呆れるくらい、「関知せず」って感じなのよ。クレームは入れてるけど、修理するつもりは一切ない。明らかに不景気なんで、修繕費も捻出出来ないと云わんばかりの態度。ここまで不景気感漂うと、年末のトンネル事故なんて発生して当然だと思う。数年前だと、速攻修理したもんだが、いや、客が云わなくとも修理してたもんだが、今は違うのな。「日銭を稼ぐのが最優先、便器の修理なんて後回し」と。バブル期の飲食店員がこれを見たらどう思うか、興味あるね.....。