The Suicidal Nuke Salesman

原発輸出：相手国の安全確認なし　規制委「推進業務」拒否

◇賠償責任負う恐れ

原発関連機器の輸出前に実施されてきた、相手国の規制体制を調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが 昨年9月以降、行えない状態になっていることが分かった。毎日新聞が情報公開で入手した文書や関係者の話によると、従来は経済産業省の旧原子力安全・保安院が担当していたが、東京電力福島第1原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会側が「（推進業務である）輸出に関与すると規制機関としての独立性を保 てない」として引き継ぎを拒否した。安全面で事故前より後退した体制のまま他国に売り込みを図る、異常な実態が浮かんだ。

経産省資源エネルギー庁関係者によると、大半の輸出では、政府系金融機関「国際協力銀行」による融資か、有事の際に備えて加入する独立行政法人「日本貿易保険」の貿易保険のいずれかを利用する。情報公開で入手した経産省の内規（2003年）によると、国 際協力銀行や日本貿易保険は融資や保険加入を認める前に安全確認をエネ庁に申請。エネ庁から照会を受けた旧保安院が、輸出先の国や地域が▽適切な規制体制 を整備しているか▽放射線防護など原子力の安全確保に関する国際的な取り決めや、放射性廃棄物の故意の海洋投棄を禁じた条約を締結し実際に守っているか −−などを調べ回答していた。

関係者によると、旧保安院は組織改廃前の昨年8月、エネ庁から安全確認業務を引き継ぐかどうかを尋ねられ「関与しない」と口頭で答えた。旧保安院から移行した原子力規制庁（規制委の事務局）にも今年1月、エネ庁から照会があり、電子メールで同様に回答し た。規制庁は推進役のエネ庁から切り離して新設されており、エネ庁と一体となって輸出業務を行うと独立性が揺らぐ。規制庁国際課は「国内の原発は機器、人 的要因、管理体制、立地状況などさまざまな要素からチェックする。外国の場合、実務上無理だ」と話す。

情報開示された文書によると、03年以降の安全確認は▽中国12件▽米国5件▽フランス4件▽ベルギー2件▽スロベニア、フィンランド各1件あり、すべて「合格」。機器の種類や金額など詳細は黒塗りにされ公開されていない。

安全確認は昨年9月に規制委が発足して以来、宙に浮いた形だが、これまで実際に確認が必要になった例はない。今後の対応について、経産省は自ら安全 確認する方向で検討を進めているが「輸出の旗を振りつつチェックもできるのか」など内部から異論が出ている。

◇ことば【原発輸出に伴う安全確認】

日本から原発関連機器を購入する新興国は、代金を一括で支払えないことが多い。このため「国際協力銀 行」が旧原子力安全・保安院による安全確認を得た後、新興国に融資を実行する。融資金の原資は税金だ。一方、戦争や内乱、自然災害等で支払いの滞る場合に 備え原発メーカーが加入するのが「日本貿易保険」。保険加入の前提として安全確認が必要になる。原発は1基数千億円。国内の新増設が望めない中、受注確 保、技術力維持、人材確保などを目的にメーカーは輸出に力を入れており、安倍晋三首相はアラブ首長国連邦やサウジアラビア、東欧4カ国にトップセールスして後押ししている。

しかし「我関せず」と貫く原発ヤクザども。トコトン狂ってるわ。アメリカが裏で糸を引いてるとか、どうでもいい話。明らかに安倍は「右翼」と云うより「売国」だろ？「キチガイに刃物」としか云えんね、今は。

Oneness New Zealand from Shawn Reeder on Vimeo.