日本人2人を放置…怠慢の外務省内では「いい迷惑」の放言も
過激組織「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件は、日本が本格的に「テロ標的国」になったことを示す。日本人を狙ったテロ行為は今後、海外だけでなく、日本国内でも起きる可能性が高まった。警視庁は早速、首相官邸など政府機関の警備を強化する ことを決めたが、許せないのは、「イスラム国」による2人の拘束情報を「無視」し続けた外務省の怠慢だ。
そもそも、トルコ経由でシリアに入国した湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられるのは昨年8月だ。一方、後藤健二さんは昨年10月、自身のツイッターに「シリアで取材中」と書き込んだまま行方不明となった。
本来であれば、外務省はこの時点ですぐに2人の情報収集に当たるべきだった。それが数カ月間もホッタラカシで、斎木昭隆事務次官をトップとする「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した20日だ。あまりに遅過ぎる対応だし、人命軽視も甚だしいだろう。
「外務省は昨年、2人の拘束情報が寄せられても、＜イスラム国は国じゃない＞＜日本人とは断定できない＞と動きませんでした。省内では＜いい迷惑だ＞と言い放った職員もいたほどです。昨年、NHKから後藤さんについて問い合わせがあった際も、同様のスタンスで無視 し続けた。それが今、最悪の状況となり、内部では責任のなすり合いが始まりました」（外務省事情通）
■拘束情報を無視
「イスラム国」に拘束された外国人が解放されたケースでは、政府機関が水面下で交渉した例もあるという。日本政府や外務省が腰を据えて動いていたなら、少なくとも展開は変わったはずだ。
軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。「つまり、外務省は何もしていなかったことがハッキリした。2人の拘束情報を得ても『イスラム国』と交渉するチャンネルをつくる努力さえしなかった。さら に悪いのは、こういう事態に備えて設置した『国家安全保障会議』（日本版NSC）です。日本の首相がパリのテロ事件直後に中東を訪問し、＜イスラム国対策 にカネを出す＞と発言すれば、どんな状況を招くか容易に想像がついたはずです。今さら『非軍事目的』なんてゴマかしても無駄です。外務省と日本版NSCの 無能が今回の事件を招いたのです」
日本版NSCは、安倍首相が議長を務め、事務局の国家安全保障局のトップは谷内正太郎・元外務事務次官だ。最悪の事態となれば、そろって糾弾されるのは間違いない。（ゲンダイ）
まあ、日本国の官畜らしいね。福島核爆発後の対応と見比べれば、もう納得以外の何物でもない。こういうバカ達に税金を払ってるわけよ。とにかく奴らの口癖は「国民を甘やかすな」で、何十年もやって来たわけよ。状況が怪しくなれば、国民を平気で売り渡せるのも、この国の官畜の性分だわな。この組織は一に「保身」二に「保身」、三四がなくて、五に「保身」だからね。「国民の非難が自分達に向かなければ、すべて良し」と思ってる.....。
No comments:
Post a Comment