Land of No Hope

ロシアのメディアが空撮した仮置き場。飽くまで仮という事だが、これは永久的にここだろうね。永久に「仮」って言い続けるんだろうね、あの政府は。この国に希望はありません。少なくともこのエリアには.....。

Bullshit Survey

「福島産ためらう」17％に減　消費者庁調査

消費者庁は10日、今年2月に実施した食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故があった福島県産品の購入を「ためらう」と回答した人の割合は17.4％で、昨年8月の調査（19.6％）から2.2ポイント減った。

調査は東日本大震災の被災地や都市部の20～60代の約5千人にインターネットを通じておこなった。「食品を購入する際、生産地を気にするか」という問いに、「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は計66.9％で、前回比3.1ポイント減。「食品を買うことをためらう産地」を複数回答で聞くと、福島県を挙げた人は全回答者の17.4％、被災地を中心とした東北は12.6％で、いずれも前回よりわずかに減った。（朝日）

2.2％ダウンらしいが、まず嘘だね。大嘘。仮に本当だとしよう。あれだけ物忘れの酷い日本人が、4年経っても「風評」が消え去らないのは何で？「これは根が深い」と多くの日本人が思ってるからだろ？海外で日本産食材を、東日本産の食材を輸入拒否してる国が50カ国前後あるわけよ、いまだに。何で？記事は「改善」とか書いてるけど、明らかに省庁から通達されてるだけだろ。まあ信じちゃダメだね。信じたら殺される.....。

Taiwan: More Food from Nuke Disaster Areas Rejected

台湾で発覚した日本食品の産地偽装、福島の農業関係者「侮辱だ」と怒り 

台湾では24日、福島第1原発事故発生後に輸入が禁止されている福島など5県の食品が産地を偽装されて流通していたことが発覚し、衛生当局が回収を急いでいる。福島県の農業関係者は今回の産地偽装について「侮辱だ」「日本人は絶対にそんなことはしない」と憤りを見せた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は23～27日にかけて、台湾の報道関係者などを東日本大震災の被災地に招き、同地で生産されている農林水産物の安全性についてアピールしている。26日には福島県のトマトとイチゴ農家、農産物直売所を訪れた。

農産物直売所の関係者によれば、原発事故発生後、「福島」の名前が印刷された商品は価格が20％下がり、関西のみならず、関東の一部でもボイコットの動きがあるという。また、この関係者は最初は悔しく思ったが、検査や宣伝を地道にやっていくしかないと語った。

福島県の農林水産部は、同地で生産された食品は全て科学的データによって安全であることが証明されていると強調している。（フォーカス台湾）

「日本人はそんなことしない」ってのがミソだよね。今の日本じゃ、人を騙さないとモノが売れないのが実情。実際、北関東の汚染米を、問題ないコメに混ぜて売ってるのが普通に流通してるのが、今の日本。汚染魚だって、価格が下がりまくっても、買っていく業者は圧倒的に寿司屋なんだよね。捌いちゃえば分かんないから。俺なんか、日本に住んでるけど、まるっきり信じてないからね.....。

Possible New Leak at Hanford Nuclear Waste Site

米核施設、地下タンク14基損傷　放射性廃液漏出

米西部ワシントン州のハンフォード核施設で、高レベル放射性廃 液を保管する地下タンク177基のうち少なくとも14基に壁の損傷があり、地下水が入り込むなど廃液が漏れ出す危険性が高いことが米政府監査院（GAO） の報告書などで8日分かった。うち1基からは年平均約2400㍑の廃液漏出が確認されている。

同施設は1945年に長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造するなど冷戦期に米の核戦力を支えたが、その後、放射性物質のずさんな管理が発覚、「米国で最も汚染された核施設」とされる。（共同）

年、何回かあるんだよね、こういう記事。「漏洩事故」って。取り敢えず、ニュース記事となって世に出てる分、健全なんだけど、日本じゃ普通に「隠蔽」レベルの事故じゃね？或いは数ヶ月ごとかに「事後報告」として公表するとかさ。もうね、この4年、毎日メルトダウンしてると、感覚が麻痺するわな.....。

Snowden Gets Homesick

元CIA職員のスノーデン容疑者「米国帰国を希望」

米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集活動を暴露し、ロシアに政治亡命した米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン容疑者の弁護士は3日、同容疑者が米国への帰国を希望していると語った。インタファクス通信が伝えた。

同容疑者には米国、ロシア双方の弁護団がおり、弁護士は「（帰国）実現のためにできる全てのことを行っている」と語った。ただ実現性は不明。

弁護士によると、同容疑者は現在ロシア国内で生活し、警備を付けた状態で買い物や余暇を楽しむ生活を送っているという。（サンスポ）

この男の本も読まないといけないし、先月オスカーを受賞したドキュメンタリー映画や年末公開のオリバー・ストーンの映画も観なきゃいけないし、この男の話題は尽きないね。

Mushroom Issue

キノコが食べたい　摂取制限めぐる被災地の思い

放射性物質のため摂取が制限されている野生のイノシシやキノコを食べてもいいのか。きわどい問題意識を掲げたシンポジウム（日本サイエンスコミュニケーション協会主催）が2月3日、福島県伊達市で開かれた。背景には地域の食文化を守りたいと考える人々の切実な気持ちがある。議論の結果、摂取制限の取り下げを内閣府の食品安全委員会に求めることになった。主催者側にとって意外な結末だったようだ。

■強要しない、流通もさせない

この「地域シンポジウム」は、NPO法人りょうぜん里山がっこうの校舎で夕方から開かれた。里山がっこうは使われなくなった小学校の校舎を利用して、体験学習の活動に取り組んでいる団体だ。

パネリストにポーランド国立原子研究センターのルードヴィーク・ドブジンスキ博士、相馬中央病院（相馬市）の越智小枝・内科診療科長、福島県田村市内で歯科クリニックを営む博多美保子氏がパネリストとして参加、地元で地域コーディネーターとして活動する半谷輝己氏が司会した。さらに福井県立大学の岡敏弘教授（経済学）と東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授（小児科医）がビデオメッセージを寄せた。40人ほどの住民が集まったごく小さな催しだ。

冒頭で、司会の半谷氏は1つの提案を示した。「出荷制限を厳守しつつも、地元でとれた山菜やキノコ、イノシシ、川魚などの摂取制限を緩和してもよいのではないか」

食品中の放射性物質（放射性セシウム）に関しては、一般の食品について1㌕あたり100ベクレル、乳児用食品や牛乳については同50ベクレルの基準値があり、これを超えるものは市場に流通しないよう出荷制限がかけられている。

これに加え福島県内の市町村では、原子力災害対策特別措置法に基づき住民が捕獲した野生のイノシシや採取した山菜など、市場には出回らない自家消費に対しても口にしないよう摂取が止められている。

半谷氏の提案はこの摂取禁止を緩め、1㌕あたり1000ベクレル（子どもは同100ベクレル）までなら食べてもよいことにしようというものだ。

もちろん汚染の状況を計測したうえ、自らの判断で食べるもので、食べたくない人に強要するものではない。流通もさせない。

とは言っても「なぜリスクを冒してまで食べたいと考えるのか」「そんな基準が必要なのか」というのが多くの人の反応だろう。記者も最初に耳にしたときは「なぜ」と思った。集まった人たちの話を聞くうち、少し疑問が解けたように思った。

川内村でイワナなどの調査を続けている人はこう話した。「同じ川でも釣る場所によって放射性物質の濃度は違うし、えらと内臓など部位でも違う。食べ方を工夫すれば食べられる。里山の資源であるキノコや山菜は採ってきて人にあげたり、自分で食べたりすることに生きがいや楽しみがあった。食べられないことが地域のストレスになっている」

伊達市在住の別の人はこう言う。「秋の運動会には子どもたち、お父さん、お母さん、祖父母ら家族そろって、『いのはな（猪鼻）ご飯』を食べた。私たちの食文化の一部だった」。猪鼻（香茸＝こうたけ）は福島の山で採れるキノコで、混ぜご飯などにして食べる習慣が古くからあるという。「（キノコ類は）旬の時だけ食べ、食べても量は知れている」と話す。

■「食べたいから放射能を測ってほしい」の声

原発事故直後から食品の放射能計測活動を続けてきたいわき市の男性は「最初は不安から測定し、（国の基準を下回る）数ベクレルまで丁寧に 測ってきた。測った上で食べたい人は食べてきた。４年間で変化を感じたのは、３年目あたりから食べたいから測ってくれという人が増えた。（体内の放射性物 質の量を調べる）ホールボディー・カウンターの検査を定期的に受け、自分で管理しながら食べていけばよい」と話した。

パネリストの博多氏は、歯科クリニックを訪れる患者さん約60人に話を聞いたら「安全なら食べるという人がおよそ3分の1いた」と、自ら手掛けたアンケート調査の結果を披露した。

越智氏は「リスクは避けるのではなく選ぶ」と語った。放射線を心配するあまり外出を控えたり魚や野菜を食べないなど食生活が変わってしまう と、「放射線とは別の健康を脅かすものを見落としてしまう」と注意喚起する。健康診断の結果から仮設住宅に住む人は肥満や高血圧、糖尿病になりがちで、片足立ちテストからころびやすい傾向もみえるという。骨粗しょう症や骨折で寝たきりになるリスクは「発がんリスクより高い」と述べた。

 集まった人たちは四季折々の里山の実りとともに生活してきた思いを口々に語った。地域の伝統を大事にしたいとの願いが、摂取が制限された食品をあえて食べたいと考える背景にある。ただ郷愁や感傷だけからでないことも議論の中ではっきり感じ取れた。思い通りにならない生活を強いられていることへの怒りや、善意の助言であっても地域外の人たちから自分たちの生活が干渉をうけることへのやり場のない悔しさがある。川俣町在住の男性は「制限をなくして自由にしてほしい」と語り、別の人は「1000ベクレルといった摂取基準を設けると、それが一人歩きす る。基準は福島県だけの話なのか。全国で決めるならいいが、福島だけにあてはめるのは納得できない」などと主張した。コメの全袋検査をはじめ、福島県産の農作物は厳しい検査を通過して市場に出回っているが、値段は原発事故前の水準に戻らない。福島県産への不当とも思える扱いがこうした発言につながる。2時間を超える議論の終わりで、司会者が決を採った。当初提案された1000ベクレルの基準設定は同意を得られず、「摂取制限の撤回を求める」ことで参加者の意見は一致した。自主的な判断で食べてもよいことにせよとの主張だ。「意外な着地点だった。そこまでいくとは思っていなかった」とコーディネーターの半谷氏はまとめた。この結果は食品安全委員会などに要望として提出するという。

■取材を終えて

議論の過程で、異論や懸念の表明がなかったわけではない。「子どもががんになるのではないかと心配している母親に摂取制限の話をしても、不安解消には遠い」「周りで言われることが一切信じられないという人は、県外産の食品を選び続ける」「自宅に帰りたくても帰れない人がたくさんいて、住民の間で（考え方に）格差ができてしまった」。シンポジウムで 語られたことが同じ福島県内でも理解されない恐れがあることを、参加者たちは認識していた。摂取の解禁が出荷制限の緩和と誤解され、風評を招く恐れもある のではないかと記者も懸念を持った。

ビデオメッセージを寄せた岡敏弘教授は、リスクを比較する手段として「損失余命」という考え方を説いた。被曝でどれくらい余命が短くなる可 能性があるのかを理論的に計算するものだ。例えば1㌕あたり2400ベクレルのキノコ10㌘を使った「いのはなご飯」を食べると、損失余命は 約7秒になる計算だという。自動車運転のリスクは10㌖で21秒程度だという。

岡教授はこうした物差しが「合理的な行動に結びつくのではないか」とした。これに対し参加者からは「わかりやすくていい」と前向きな意見も出たものの、「計算の根拠がよくわからない」と納得しない人もいた。

パネリストのドブジンスキ氏も「普通の人が理解する手助けになるなら有用かもしれないが、科学ではなく心理の問題だ」とやや批判的だった。一般論としてリスクを比較する指標にはなるように思えるが、きちんと理解して利用しないと誤解を増幅しかねないだろう。（日経）

「キノコが食いたい」って、年間何度思うかな？俺の場合、年に何度か「ピザ食いたい」「牛乳飲みたい」「炭酸飲みたい」ってのがあるけど、常習じゃないよな。年に数えるほど。さすがに「キノコ」はないね。特にメルトダウン以降、口にしたくない食いモン、ワースト上位に入る食品だもんな.....。

Pension Plan Fucked

年金消え、穴埋め負担あと30年　64歳「詐欺みたい」

昨年12月に届いた書類には、300万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。

「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性（64）は憤る。

この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年1月、ついに解散に追いこまれた。

厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長30年かけて、月に1万円ほどずつ払っていくという。

男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。

60歳からは厚生年金と企業年金を合わせて月に約8万円（基礎年金を除く）を受けとってきた。だが、基金が解散したため、厚生年金は支給されるものの企業年金分の約1万円がなくなる。男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。

中小企業が集まってつくる厚生年金基金は、年金保険料を納める若い社員が減る一方、年金を受けとる退職者は増えてどこも厳しい。さらにこの男性が加入していた基金は、2012年2月に発覚したAIJ投資顧問の詐欺事件で、運用のために大手信託銀行を通じてAIJに預けていた約40億円を失い、積み立て不足が拡大してしまった。

企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、退職金の一部と位置づける中小企業もある。昨年2月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、退職者の多くが一時金で受けとっていた。

勤続年数などに応じて100万～200万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」ともらす。

厚生労働省のまとめでは、昨年末時点で厚生年金基金483基金のうち290基金が解散を予定していた。その9割にあたる261基金は13年度末時点で企 業年金の積み立て不足に陥っており、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。261基金の年金受給者と現役加入者は計約300万人に及ぶ。（朝日）

何度もここで書いてるけど、年金は破綻してる。もう確実と言っていい。永田町も霞が関も知ってる。ただ国民にどうアナウンスしていいのか、考えあぐねいてる。言っちゃうと「暴動」しか想像出来ないわけよ。どう騙すか？どう逃げ切るか？それしか考えてない。とにかく今の20〜40代に言いたいのは、払ったら負け.....。

Blocked Account

NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何？どんなことが起こるの？

預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。

預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。

太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。太平洋戦争（日中戦争を含む）に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍（日中戦争開戦時における一般会計との比較）という途方もないものです。戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分について は、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。つまり、国民からの借金です。

当時の政府債務の水準は、GDP（当時はGNP）の2倍を超えており、現在とほぼ同じです。当時の日本経済は今と比べれば非常に貧弱ですので、この政府債務の水準は完全に体力オーバーだったわけです。

戦争中は政府によって価格統制が行われていましたから、インフレはそれほど顕在化していませんでした。しかし、戦争が終わると隠れていたインフレが一気に爆発することになります。

政府はインフレを沈静化させ、政府の債務を返済するために、国民が持つ預金に目を付けました。このような非常措置に対しては異論もありましたが、東京大学教授の大内兵衛氏による「蛮勇をふるえ」というラジオ演説の影響などもあり、資産凍結もやむなしという雰囲気になっていきます。

預金封鎖は1946年2月に突然、実施されました。銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなりました（一部例外規定あり）。政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して税金を徴収しました。預金が少ない人は、25％程度でしたが、高額の預金を保有している人は、最高で90％にも達する税金が課せられました。この措置によって、多額の預金を持っていた富裕層はほとんどの資産を失ってしまいます。日本では昔から続くお金持ちの家がほとんど存在しないのはそのためです。国民の預金から強制的に税金を徴収することで、政府は膨大な借金を返済し、財政をなんとか立て直すことに成功したのです。

このところ、日本の財政問題に再び注目が集まっていますが、当時と今とでは、経済的な基礎体力が違いますから、同じような状況になる可能性は低いと考えられます。また預金封鎖と財産税が発動された時は、まだ明治憲法が効力を持っていました。現憲法下では財産権の保護という観点から、当時と同じ措置を実施 することは容易ではないでしょう。しかし、最近でもキプロスのように、同様の措置を実施した国がありますし、日本の政府債務は、保有する資産を差し引いたとしても、国際的に見て高い水準にあります。安心してよいという状態ではないかもしれません。（THE PAGE）

しかし公共テレビで”預金封鎖”の話が今出てくるとは夢にも思わんかったね。政府が国民の財布に手を突っ込むようになったら終わりと判断した方がいい。まとまったカネのある人は、預金封鎖される前に海外に預金を移した方がいいかも.....。

Limey Prince Is Used by Nuke Mafia During Japan Tour

福島産食材でもてなし＝首相、英王子歓迎夕食会

安倍晋三首相は28日夜、来日中の英国のウィリアム王子を福島県郡山市の磐梯熱海温泉の旅館に招き、歓迎夕食会を開いた。同県産の食材を用いた和食と日本酒でもてなした首相は「福島の食材を味わっていただくことで、福島が苦しんでいる風評被害の払拭へ、大きな力になるかもしれない」と強調。 王子は「日本国民、政府の皆さまに友好的に温かく迎えていただいたことに心から御礼を申し上げたい」と応じた。

双方は、浴衣姿のリラックスした様子で夕食会に臨み、福島牛のしゃぶしゃぶ、福島産の野菜や魚の天ぷら、コシヒカリなどに舌鼓を打ち、親交を深めた。

この中で首相は、日英両国のさらなる関係発展への期待感を表明。東日本大震災で英国から受けた支援に謝意を示した。ラグビー・ワールドカップ、2020年の東京オリンピックなども話題となった。（時事）

東京都知事の舛添の”ゲイシャ外交”が凄まじいね。てか、相変わらず。福島で「地元の食材を使った料理を食った」と報道されてるが、これマジ？英国皇室がそんな事許すか？なんでわざわざ、行った事もない国で、内部被曝せにゃならんのよ？こんな事、英王室が許すか、普通？有りえんだろ？思うに、自民党原発推進政府に利用されてるだけって事だろ？原発ヤクザに。皇太子は日本に用があって来たわけじゃない。明日からの中国歴訪。主たる目的はこれだけ。日本には寄っただけ.....。

Rice Cookers & Toilet Sheets

日本が便座を頼みの綱にしてもアジアNo.1に返り咲くことはできない―中国メディア

中国人が大挙して日本に押し寄せ、温水洗浄便座を購入していく現象を受け、26日付の中国メディア・環球網は、「日本が便座を頼みの綱にしたところで、アジア一の経済大国に返り咲くことはない」と報じた。筆者は王徳華・特約評論員。

王氏は、「日本製の便座がそれほど素晴らしいとは思わないし、炊飯器の良し悪しが白米の味を決めるとも思わない」とし、ほんの少しの情報から、「アベノミクスの勝利」や「中国製に市場を奪われた日本製品の逆襲」などと論じられているが、こうした考え方は目先の現象に惑わされ、全体像が見えていないものだと指摘する。

1978年当時、中国の国内総生産（GDP）は日本の6分の1にも満たなかったが、今では日本の2倍以上に膨らんだ。世の中は常に変化している。もはや大国ではなくなった日本が便座を頼みの綱にしたところで、アジア一の経済大国の座に返り咲くことは絶対にない。

リアルなデータを持ち出せば、答えはたった1つ。メイドインジャパンは全滅、メイドインチャイナの大勝利だ。 一部の事実を切り取り、別の重要な事実をわざと隠して誤った結論を出すというのが、詭弁の常とう手段である。

メイドインチャイナはメイドインジャパンにかなわないというのも、正しい道理のようだが実際には巧妙に中国を貶めている。一部の人間が、メイドインチャイナを日本の家電製品と比べ、米国の飛行機や空母と比べ、ドイツの精密機器と比べ、英国の国際影響力と比べて中国の現状を否定し、自らの先見性をひけらかそうとしている。（フォーカス・アジア）

うん、これはイイね。中国人の慢心ぶりが垣間見れて。今や世界ナンバーワンの経済大国。中国人がどんな思い上がったコメントをしても、どこの国も反論しない。理由は簡単で、中国共産党幹部を怒らせて、チャイナコネクションを失いたくないから。金の切れ目が縁の切れ目。日本に肩入れする国なんて今や皆無。日本は「落ちぶれた国」でしかない。日本人の士気を奮い立たす為に、国内で「日本最高！」番組が粗製乱造されてるのは、それが理由.....。