「総務省が「地デジ最終年総合対策」を公表、1年後の完全移行に向けてラストスパート」総務省は2010年7月23日、地上放送への完全デジタル移行の期限（2011年7月24日）に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施 すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表した。（1）残された世帯などへの最終確認活動、（2）一日最大60万の問い合わせに対応できるアナ ログ放送終了のための最終体制、（3）遅れている課題への対応、（4）あらゆる主体と連携した取り組み——の四つの項目を設けて、それぞれ対策を取りまと めた。原口総務大臣もアチコチで宣伝しまくってるけど、俺が思うに、それをやる前に地方局の粛清が必要なんじゃないかと。赤字局に税金突っ込むのだけは止めてくれ.....。（1）の最終確認活動の項目では、2010年末までに地上デジタル放送に未対応の世帯および施設についての情報を集約することを明記した。個別対 応などの最終的な確認活動を徹底して行い、2011年7月のデジタル完全移行に万全を期する。（2）の問い合わせへの対応については、「1000人規模の 地デジコールセンター体制」「全国1000カ所程度の身近な臨時相談コーナーの設置」「ボランティアによる高齢者などへの最終確認活動」「郵便事業株式会 社などと連携した高齢者等100万人への働きかけ」を行う。
（3）の遅れている課題への対策では、例えばビル陰難視地区などにある受信障害対策共聴施設のデジタル化対応の加速に向けて、「ビル陰・地デジ協 議虎の巻（仮称）」を作成して、協議を促進する。さらに、新たな難視世帯への対策として、CATVネットワーク整備や暫定的な対策手法の追加といった国の 支援およびこれにかかわる地方財政措置を拡充する。経済的な理由によりデジタル化対応が困難な世帯に対しては、地方公共団体が地域の実情に応じた自主的な 支援を行う場合に新たな特別交付税措置を講じる。
（4）のあらゆる主体と連携した取り組みでは、日本放送協会（NHK）と民放事業者、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）に加えて、 CATV事業者や地方公共団体、総務省以外の省庁、その他あらゆる主体と連携する。例えば、未対応世帯からの「相談」を「対応（工事など）」に円滑につな げるため、地デジコールセンターなどへの相談を円滑に電器店や工事業者などに紹介する仕組みについて検討する。2011年7月に工事が集中する場合に適切 な対応を行う体制や工事業者の確保方策の確立に向けた協議も進める。
こう云うネットネタを拾った.....。映画館関係者様及びその分野に詳しい方に質問です。 ワーナーマイカルなど映画館ですが 映画制作会社への支払いはどの様になるのでしょうか?上映回数に関係なく1タイト.. - 人力検索はてなという質問を見かけたので整理。 まず、「劇場が客からとる入場料金」と「劇場が配給会社に支払う金」とを分けたほうが分かりやすい。 後者をプリント料とかフィルム料とか呼んでいる。要は仕入れの代金。下代ですな。ここで二通り、「新作ロードショー」と「旧作」にわける。旧作はフラット、つまり週××万円という定額であることも多い。が、新作の場合は、歩合。劇場の映画入場料金による売上、つまりは興行収入に応じて、あるパーセンテージを配給の取り分とする。５０％ってことはなくもっと高い。これに関しては、公開当初の週と、以降とでは条件の違う作品も多い。最初は８０％で３週目からは７０％とか、そういう条件。週を重ねるにつれて配給の取り分が減っていく。それは最初から最後まで変わらない配給よりも好条件なのかというと、まぁそういうことではない。邦画の場合最初から最後まで固定だけれど６０％だったりするわけで、頭しかかぶらない映画で最初っからがっつりとられるのだから結構やってられない条件ではある。客足が落ちてもその条件だと劇場の手残りがなくなるので週数を重ねるとプリント料が下がる。 条件は配給の強さ、作品の強さ、興行の強さというパワーバランスによってまちまち。劇場が自分のところの平均的な数字、アベレ
ージにその興行が達しないとすると、相手関係によってはアジャストをかけさせることも。要は調整、プリント料無視して劇場にもっと手残りよこせってことね。一方で配給が期待していた分いかないといけないのでＭＧ、最低保証をして、その金額は必ず出してね、そっから先はプリント料の歩率に応じてでいいから、という場合もある。 こうした条件と、上代である鑑賞料金も本当は連動すべきなのだとは思うけれど、そういう状況にはなっていない。まぁたぶんなったところで複雑なだけで消費者は寧ろ面倒と思うだけだと思う。映画館ってのは価格コンシャスな人が行くところではないので。そういう人はレンタルまで待つから。一方で映画館はサービスデイなどを設けてはいる。その手のものは配給は嫌がるわけだから実施できているのは興行側のおかげ。そういう点でなんだかんだいっても映画館は配給や製作よりも消費者であるお客さん寄りではある。なので映画に関してクレーム入れる際は、客は消費者と接する小売である映画館に対して行いがちだけれど、サービスの質はともかくとして、そうでない場合はもっと川上の方面に向かって発して欲しいところ。川下からも川上にはあげますが、そういうものは直接客と接しないとニュアンスがわからないものなので、本気で何か言いたい場合はもっと上のほうに投げかけて欲しいのだけれど、皆手近で済ませようとするのよね。 で、前者の入場料金は安くならないのか話だけれど、ロードショーもファーストランが終わってムーブオーバーした場合とか名画座系に落ちた場合は安くなるでしょ。映画自体は週数を経れば安くなるって仕組みにはなっている。とはいえ同一映画館でそういうことはあまりない。特に単館の場合は楽日が込むので、週数を経ると安くなるなんて仕組みを入れたら劇場が大変なことに。そもそも、いずれ安くなるのなら、安くなるまで待ってしまう人ばかりになるので。バーゲンセールを取り入れた小売は正価で売れなくなる。その轍は踏まないに越したことはない。
No comments:
Post a Comment