Nevada Economic Report

非常に面白い記事を発見。

「ネバダレポート」(Nevada Economic Report)というものがあるということを、最近知った。金融関係では、知る人ぞ知る結構有名なレポートであるようだ。以前、ここでも書いたアメリカ政府による「年次改革要望書」のようなものだと考えることができるかもしれない。「ネバダレポート」とは、2001年9月に日本の投資会社を通して一部の官僚や政治家に渡り、そして瞬く間に霞ヶ関に広まった出所不明の報告書である。IMF（国際通貨基金）調査官と日本の官僚らの合作と言われていて、日本の国家財政が破綻し、IMFの管理下におかれた時、どのようにIMFが日本の財政を管理し、立て直しを行っていくか、そのアクション・プログラムが書かれているものである。この報告書は、衆議院の第154回国会予算委員会で取り上げられた。どのような内容のものか。衆議院の第154回国会予算委員会10号2002年2月14日の議事録によると、以下のような内容である。日本の国家財政が破綻し、IMFの管理下に置かれると、（1）公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。（2）公務員の退職金は一切認めない、100％カット。（3）年金は一律30％カット。（4）国債の利払いは5年から10年間停止。（5）消費税を20％に引き上げる。（6）課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。（7）資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券、社債については5から15％の課税。（8）預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30％から40％カットする。 ということになる、ということだ。要するに、最悪の場合、日本の財政はこうなるというIMFのシナリオである。簡単に言うと、外資が日本の金融を支配するということである。この「ネバダレポート」なるものの信憑性は、疑わしいものであるようだ。本当に、IMFが作成したのかどうか謎であるという。しかしながら、「ネバダレポート」が偽文書であろうがなかろうが、日本の財政が現状のままで続くのならば、この国は本当にIMFの管理下に置かれる可能性は高い。2002年からこうしたことを言われていて、未だになにも改革が行われていないということは、もはや改革する意思はないものと思われるのではないか。今でもこそ公務員に就職すれば、一生安泰だと思われているが、上記のようなことが実際に起こるとなると、公務員は給料は大幅に減り、ボーナスはカット、さらに退職金はないという悪夢の事態になることになる。よって、官僚は（1）から（3）は、絶対にやりたくないであろうから、つまり、今（3）以下を行おうとしているとも考えることができる。(3）以下は、国民全体の負担にすることができるからだ。財政破綻の危機は、国民の支払いによってなんとか脱したい、というのが今の官僚のホンネなのであろう。

まとめるとこうだ。このリポートはIMFの特殊班と云うか、専門部会が作成したもの。日本だけでなく、各国の、と云うかマズい国の状況を調査してリポートにまとめるわけよ。で、何を云ってるかと云うと「日本、ヤバいっす」と云いたいわけ。マジ、ヤバくなったらIMFはどうするか？についても書かれてる。「日本がIMF傘下に置かれたら」の項では、「公務員の大量首切り」「残った公務員の大幅給与削減」「公務員の退職金、ボーナスはゼロ」「国債利払いは5~10年停止」「消費税は4倍の20%に」等など、大雑把だが非常に現実味のある「応急処置」が生々しく書かれてる。90年代後期の韓国がこれに似た処遇を受けてる。時間の問題じゃないか.....。