Venice Film Festival開催6日目。先月出た記事で面白いモノがったので紹介する。借金の取り立ては債権回収屋（コレクション・エージェント）に普通頼むが、映画業界に特化した会社が誕生。どう云う輩が利用するかと云うと、銀行、セールスエージェント、映画プロデューサーが主な顧客である。普通の債権取立屋は監視が中心となるが、Protocol International社は、実際、相手、特に配給会社へ行って、債権（分配金）を取り返すのである。しかし物事は何事でもやんわり、やんわり進めた方が良いに決まってる。配給会社とて、何も払いたくない訳ではない。キャッシュフローの問題で、そう出来ないのが問題なのだ。そう云った場合、Protocol社が支払い計画書を立てるのである。インディー映画の世界では、配給会社が公開した映画がヒットしても、興収からの払うべきカネを払わず、ダンマリを決め込むのは今に始まった事ではない。特に小さい映画の場合、小さい国、小さい市場からの売上はバカにならず、これを失えば、インディー映画そのものが崩壊してしまう。弁護士に何百万も何千万も払って、そう云う悪徳会社や輩を裁判所で吊るし上げたとしても、最終的に元が獲れると云った保証はどこにも無い。アメリカのある業界サイトにはそう云った書込みは少なくない。ロンドンに本社を置くProtocol社は報酬として1割〜4割を獲る。ケースはまちまちだが、事が複雑になる前、話の早い段階だと、1割以下になる事もあると云う。この会社は今年の2月に開催されたBerlin Film Festivalで開始され、単なる債権回収会社ではなく、純利益か利益分配をも監視すし、投資家達にも、これから投資する映画企画のリスク分析も提供する「映画とカネに関するトータルコーディネーター」と云える。同社の監査人Rebecca Roffey女史は以前、映画投資会社に勤務し、同じく共同監査人Peter Kostense氏もオランダの娯楽産業投資顧問
会社Fintage House社に勤務、この会社が現在、Protocolの親会社の1社で、これにより、Finstageの25名と共にハンガリーにも手を伸ばしている。「映画投資に興味のある人達に対してアフターケアが行き届く仕組みにした」とRoffey女史は云う。問題は、配給会社が映画の手付金として20％を払うケースが増々顕著になっていると云う事だ。セールスエージェントや映画プロデューサーは、映画完成時に配給会社が払うとされる金額を基に製作費を募る訳だ。しかし小さな国の配給会社、広範囲に拡散した国土をまとめている様な配給会社は、自分の言い値でしか取引しない。多くの場合、その値段は最初の言い値の半分と見ていい。将来の取引も考えて、余り激怒しない様にと心がけるセールス会社は投資家達に「まぁまぁ抑えて」と言い聞かせる。「セールス会社の見解から云うと、時として矛盾した立場に置かれる事もある。相手のサイズに関係なく、これからも一緒に商売をしたいと思うから」とRoffey女史は云う.....。Anamorphic Flare Test - Clairmont 75mm VS Todd-AO 75mm
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