「イオンに続きファミリーマートも検討 葬儀ビジネスの新規参入続々」
コンビニエンスストアのファミリーマートが葬儀ビジネスへの参入を検討している。豪華な祭壇に生花やお供物、火葬場や霊柩車の手配など、これまでは葬儀の段取りに手間がかかったり、 費用も不明朗という不満が少なくなかったが、最近はわかりやすい料金体系を売りものにした葬儀ビジネスが 登場している。まもなく65歳以上の高齢者が「4人に1人」になる時代を迎えるのだから、葬儀ビジネスの需要が増えるのは 間違いない。「成長」分野に、参入企業はますます増えそうだ。
■「地域のコンビニだからできるビジネス」
葬儀ビジネスについて、ファミリーマートは「検討を開始したところで、具体的なことは何も決まっていません」 という。しかし、「コンビニが生活総合産業として、また地域に欠かせない存在として発展していくうえで 考えられるビジネス」と、前向きに話している。葬儀は古くからの伝統や慣習に則っている。しかし、最近は寺院との付き合いがなかったり、音楽葬や海洋葬、パーティー葬といった個性的な葬儀や、核家族化や故人の高齢化の影響で家族葬が増えたりと、「葬儀事情」が大きく変わってきている。また、景気の悪化もあって葬儀にかかる費用にもシビアになった。これまでは祭壇の設営や、柩や位牌など法要にかかる費用が、いわばドンブリ勘定でも仕方ないと あきらめてきた。お布施も複数の葬儀社で見積りをとったら、上下で100万円以上の差があったことも めずらしくない。そういったことから、最近は葬儀費用を明確にしたパッケージ型の「お葬式サービス」が登場。「明朗会計」や「低価格」を武器に、ベンチャー企業や外資系企業までさまざまな企業が続々と参入している。 ファミリーマートも「いろいろと研究することはある」と話している。
■イオンの問い合わせ件数「1万件を超えている」
流通大手のイオンもその一つ。「イオンのお葬式」はサービス開始から1年がすぎた。利用実績は明らかにしていないが、 お葬式コールセンターや系列のスーパーなどのサービスカウンターでの問い合わせ件数は「1万件を超えている」 という。大がかりな宣伝はせず、インターネットを含め口コミで広がった。イオンの葬儀費用（ベースプラン）は、祭壇の設営費用や納骨の容器、柩や生花のアレンジなどによって、29万8000円〜148万円の6段階に分かれている。 別途、寺院などの紹介も行う。 フリーコールでは、たとえば「お布施はいくらが目安なのか」教えてくれるなど、葬儀の疑問に答えてくれる。ただ、実際の葬儀を取り仕切るのは、特約店契約を結んでいる400社の、地域の葬儀社だ。新規参入が加速する葬儀ビジネスは、当初こそ競争激化を懸念した地域の葬儀社の反発もあったが、それも現在はやわらいできている。都市部では葬儀をあげず、火葬だけで済ませてしまうケースが増えているためで、葬儀社も流通大手などと提携し、ネットワークを広げることでビジネス機会を増やしていく 傾向にある。
コンビニ大手のファミリーマートは11日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。コンビニ1店当たりの1日平均の売上高は50万〜60万円だが、1日20万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の3分の1の30平方㍍程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。
コンビニ業界も全国4万店舗を突破した時点で、天井にぶち当たったって感じで、多角的と云うより、隙間業種にドンドン入り込んで行かないと、廃業を余儀なくされてしまう時代に入った。「葬儀ビジネス」も凄いし、「家電」まで売り出すとこも出て来た。日本は人口減少で、これ以上の収益は見込めないと、ベトナム等のアジアに拡販していくとこもあるし、アメリカのセブンイレブンはフロリダで数百店舗のガソリンスタンドを買収。日本のマクドナルドは24時間の宅配業務を開始。もうキレイ事は云ってられないと、あれこれ手を出してる。
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