$300 Billion Underground Economy

日本の地下経済の規模は24兆円！ 「ポルノ税」が税収アップのカギ！？

■GDPは経済の実体を正確に映していない！？

唐突ですが、まずはみなさんに1つの疑問を投げかけたいと思います。GDP（国内総生産）はその国で生み出された付加価値の合計で、もっと平たく言え ば、その国の経済規模とも表現できます。このGDPは正確にその国の経済の実体を捉えたモノサシだと言えるのでしょうか？確かにGDPはその国の様々な生産活動を網羅した統計データです。しかし、実際には集計の対象から漏れているケースも少なくありません。たとえば、麻薬・覚醒剤の密売、違法賭博で稼いだアングラマネーや、ソープランドや 援助交際による売春で発生した利益、脱税で徴収を免れた資金は未計上です。また、窃盗品の転売による収益も加味されていません。さらに、主婦の家事労働や日曜大工、家庭菜園、ボランティア活動もお金の受け渡しはないものの、付加価値は生み出されています。にもかかわらず、集計には 加えられていません。つまり、必ずしもGDPは経済全体の姿を正確に映し出す鏡ではないということです。GDPの算出対象を「オモテの経済」とすれば、対象外の活動は「ウラの経済」と位置づけられます。そして、「ウラの経済」は主婦の家事労働のような金銭 の授受がない活動と、非合法もしくは非合法まがいの活動に大別でき、後者は「地下経済」と呼ばれます。どこからどこまでを「地下経済」とみなすかは専門家の間で意見が分かれますが、こうした地下の部分が除外されている分だけ、経済の実体が過小評価されてい ることは明らかです。日本の「地下経済」はGDPの約5％に及ぶと見られますが、グローバルに見渡すと、その規模が20％以上に達している国も存在してい ます。そこで、たとえばイタリアでは08年に「ポルノ税」を導入して「地下経済」やそれに近い経済活動に税を課し、オモテとウラをうまく共存させるアプローチ を試みています。また、ギリシャは「地下経済」の活動も推計したうえでGDPを算出しています。こうした「地下経済」の存在は、経済政策の効き目を弱くしたり、税収減につながったりと、数えきれないほどのデメリットをもたらします。ただし、その一 方で特に不況期には、雇用の受け皿になるというメリットもあります。ちなみに、仮に「地下経済」で大きな割合を占める売春を合法化し、500円の「セックス税」を導入したら、どの程度の税収が見込めるでしょうか？ 応用数学の「待ち行列理論」から推計した1日当たりのソープランドの客数は1店舗につき41.2人で、年間では1万5038人となります。したがって、1軒当たり500円×1万5038人＝751万9000円の課税に。警察庁のデータによれば08年のソープランドの店舗数は1249軒で、 日本全体では751万9000円×1249軒＝93億9123万1000円の税収が見込まれます。（ダイヤモンド・ザイ）

日本もご多分に漏れず地下経済が他国に比べ旺盛だ。上記記事は風俗産業に焦点を当てているが、「地下銀行」「地下政府」「地下文化」「地下産業」を含めると数百兆円と俺は試算するね。こういった地下組織と海外地下組織は切っても切れない関係。日本の場合、近隣諸国、とりわけ台湾、中国、韓国、北朝鮮等の各国と繋がってるわけだ。例え日本人が関与していようが、してまいが、日本とアジア各国との地下経済は盤石と云っていい。上記、「ポルノ税」に話を戻すが、俺は反対。エロに課税するなんか言語道断で、コンドームにまで課税されたら、堪ったモンじゃない。セックスの回数だって、当然、激減。人口減少に拍車をかけて終わり、って事にもなりかねない。それよりも酒、タバコに更なる圧力をかけた方がいいんじゃないか？俺は両方とも関係ないし（笑）。


Dragonfly Love - The Film from The Dragonfly Love Project on Vimeo.