家電量販市場、25%縮小=再編「不可避」—政投銀調査
日本政策投資銀行は5日、家電量販店の市場規模が2012年には、10年(6兆円)比25%減の4.5兆円に縮小するとした調査結果を明らかにした。地上デジタル放送移行に伴う買い替え特需が終わり、テレビの販売台数が急減するほか、パソコン販売額の減少も避けられない。
政投銀は「量販店の合従連衡は不可避」(産業調査部)とみる。調査結果は来週発表する。政投銀によると、12年の薄型テレビの国内販売額は1兆円を下回り、10年比5割超の減少となる見通し。パソコンは単価下落が直撃し、12年の販売額は5000億円弱と10年比3割減となる。
家電量販店はテレビ、パソコン、白物家電が中核。白物の販売規模を維持できても「12年以降、既存店ベースの売り上げは昨年に比べて2割は減る」(同)見通しだ。時事通信 11月6日(日)2時34分配信
しかしだな、この業界も粘るよね。もう今の体制を維持する事は無理なんですよ。なのに一向に、大手同士の再編が全く見られない。何年か前にパイオニアがひっくり返って、政府が援助したが、その後、ホンダだったかが救済した記憶がある。何で助けるかね?もう退場させろよって。日本は会社が多過ぎなんだって。来年にもこの状態が続くとは思えんのだが.....。

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