都内家賃も「価格破壊」始まった
「板橋区の1Kアパートで家賃3万6000円」——。都内で家賃の「価格破壊」が起きている。
「家賃5万円以下ドットコム」。不動産管理などの「エイパワーホーム」（東京）が今秋に立ち上げた格安物件を扱うサイトだ。担当者がこう言う。
「格安物件は大手業者が扱いを敬遠しがちで、空き家になっているケースが多い。そんな物件をサイトで募集するとあっという間に集まりました」
扱っている物件は現在、東京23区で4000件。「中目黒」の2Kで4万9000円、「自由が丘」の1Kで5万円など、人気の居住エリアでも驚きの家賃が目を引く。利用するのは10〜70代と幅広く、反応は「上々」（前出の担当者）という。
こうした「5万円以下」の格安物件は都内に1万件ほどあるとみられ、多くは「バス・トイレ付き」という。きちんと手入れすれば、生活するのに、ほとんど支障はないだろう。
不況でサラリーマンの収入は増えず、若者の就職先も見つけにくくなっている中、デフレ経済もここまで来たか——という感じだ。この先、外食や衣料品と同じように、家賃相場も安くなっていくのか。
「都内の家賃相場は依然として割高とはいえ、ここ3年ほどは緩やかな下落傾向が続いています。ネットで家賃や間取りなどを簡単に比較できるため、利用者が割安 家賃に流れやすいのです。『5万円以下物件』に注目が集まれば、他の物件にも影響が出るのではないか」（都内不動産業者）
激安物件が出るのも時間の問題か。（日刊ゲンダイ2011年11月5日掲載）
上記の記事を読んでて不思議なのが、「放射能ファクター」について何も書かれていない。今年から「不景気」「デフレ」に「放射能」が追加。これで今年以降の南関東の不動産価格は下がる一途。都心に乱立するマンションは買う宛もないのに建造しまくってる。俺んちなんか、この13年、全く上がってない。上げるとマンションが空いちゃうんだな。十数ユニットあるけど、今まで埋まった試しがない。都心だぜ。しかもだ。業界が聞きたくもない事実として、人口減少で市場が縮小。プラス、空き家が全国に急増してる。その数8軒に1軒。買う人間がいなくなってるのに、誰に向けて売ってるのか意味不明。まるで証券会社のブーローカーだよな。株価が20年前の38,000円台から、今や8,500円。そんな市場の株を、どこのバカが買うのか？と。二重獲りしてる不動産ブローカーも頭痛いわな.....。
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