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オリンパス：損失隠しでの「飛ばし」　よく使われた手法

オリンパスが損失隠しに使っていた「飛ばし」は、保有株や不動産が値下がりした企業が損失表面化を避けるため、バブル崩壊後によく使われた手法だ。 決算期が異なる関連企業に、含み損のある有価証券などを一時的に売却する、などの手口がある。企業グループ全体をみる連結決算を重視する会計制度へ移行し たことなどから、現在は難しいとみられていた。90年代から損失隠しを続けていたオリンパスに関係者は衝撃を受けている。

97年に自主廃業した山一証券は、同社がかぶった顧客の損失を、海外のペーパー企業などに移し替える「飛ばし」を行った。簿外債務は2684億円 に上り、自主廃業の一因となった。バブル期には、企業が余剰資金を使って運用利益を増やす財テクが広がったが、バブル崩壊後は株価下落などで含み損が膨ら み、「飛ばし」が横行した。

オリンパスはバブル期の財テクに失敗し、90年代に千数百億円の含み損を抱えた。01年3月期決算から、金融商品の一部を取得時の価格である簿価 ではなく、時価で計上するよう会計制度が変更され、含み損を一括計上する必要に迫られた。同社は、損失を一括計上すれば「会社の決算や株価に影響を与え る」と判断。時価会計導入前の00年3月期に、前倒しで金融資産整理損として約170億円を計上したが、大半を先送り。「飛ばし」はこのころから始まった とみられる。

同社は、ケイマン諸島のファンドなど複数の投資ファンドへ含み損を抱えた金融商品を移すなどして損失の表面化を防いだ。一方、英医療機器メーカー 「ジャイラス」買収に伴う投資助言会社への巨額報酬や、国内3社の買収費用を不当に高く設定することで、損失穴埋めに流用。報酬や買収費の総額は約 1400億円に上り、相当の額が穴埋めに回されたとみられる。

00年3月期からの連結決算への移行や監査強化で、「飛ばし」は難しくなっており、市場では「こんな古典的手法が長年通用したのは驚き」（アナリスト）との声が多い。オリンパスの第三者委員会は、大手証券出身者ら外部の「協力者」がどう関与したかも調べ、損失隠しの実態解明を進める方針だ。(日経新聞)

問題の提起人である、英国人社長が25日に都内で会見を行うらしい。ここで顛末が明らかになるんだろうが、それにしても日本の当局が動くのが遅過ぎた。発覚から1ヶ月。この間に相当な量の資料が破棄された可能がある。当初、外人の撹乱にしか思われなかった、今回のオピンパス事件だが、FBI等の海外当局が騒ぎ出したら、さすがの日本のボンクラ公務員も無視出来ないだろうと。25日が楽しみ.....。


Earth | Time Lapse View from Space, Fly Over | NASA, ISS from Michael König on Vimeo.