Sony Sticks with TV's

【ソニーの真実】ソニー、遅すぎた決断…ライバルは早々にテレビ縮小へ

実は、ソニーはすでに昨年11月、テレビ事業の縮小を決め、発表していた。2012年度に世界で4000万台販売する事業体制構築を目指していたが、それ を足下の11年度販売見込みで2000万台へと半減させ、大幅事業縮小に伴う固定費削減に注力する。それにより13年度にテレビ事業の営業黒字化を達成したい－というものだった。

当初のもくろみと違って、1㌦＝80円を突破する超円高と、ギリシャに端を発した欧州債務危機と欧州不況、 ユーロ安、もちろん東日本大震災やタイの洪水の影響もある。この少し前に発売された「会社四季報　2011年4集」（東洋経済新報社）のソニー欄のコメン トには特にテレビを取り上げ、「販売苦戦で黒字化遠のき拡大路線見直し。欧米販社縮小、新興国に活路求める」とある。

要は、市場環境の 変化を見誤った部分もある。昨年下半期になって事業縮小を決断したことだ。1年から半年遅かったといえる。日立製作所や東芝は10年度中に縮小あるいは国 内生産撤退など「選択と集中」に経営の舵を切っている。パナソニックやシャープ、そしてソニーは「まだいける」と踏んでいたのだろう。しかし、ソニーは 「もう限界かもしれない」と感じはじめていた。そこを「四季報」は「拡大路線見直し」とズバッと指摘したのだ。

ソニーにはテレビ市場に ついて、パナソニックやシャープと異なる考えがあった。今後いっそうインターネットが進化する中で、ネットワークの中心に表示装置としてのテレビが高機能化して発展していくと見た。デジタルカメラやビデオ、カーナビ、パソコン、ゲームがつながるデジタルネットワークのなかで、デジタルテレビが重要な位置を占めるというものだ。

平井一夫が新社長として臨んだ4月の「経営方針説明会」でも、報道陣からテレビ事業に関する質問が多く発せられた。平井は、具体的な問題はまだ発表段階でないこともあって微妙に避けながらも、テレビ事業の重要性を強調した。

新ソニーはネット関連事業を強化していく。その中でテレビは、さまざまなコンテンツを楽しむ中心的な存在。成長戦略に欠かせない商品だ、と位置づける。そこで収益性改善のための大リストラに取り組む。「改革はスピードが命」と腹を決めている。「時間がかかるようでは、改革は失敗する」と言いたげだ。

日産自動車をV字回復させたカルロス・ゴーンが、「10年くらいかけて、改革をやってもよかったのではないか」と聞かれ、「それは改革とはいわない。そうであったら今の日産はない」ときっぱり答えた、という有名な話がある。

ソニーにとってテレビ事業の黒字化は喫緊の課題だが、いつまでも液晶テレビではないだろう。超高解像度技術の開発や有機ELテレビの商品化など次世代テレ ビの事業化にも残された時間は少ない。テレビ事業は、将来の跳躍に向けていま「身を屈めた」ように見える。（産経新聞編集委員・小林隆太郎）　

■ソニーの2012年3月期連結業績
売上高　　6兆4932億円
営業損益　673億円の赤字
最終損益　4566億円の赤字 （ZAKZAK）

ここは意固地になってる。もう確たる理由なし。「ソニーはテレビでデカくなった。テレビ事業撤退はソニーの終わりを意味する」とでも云いたいのか、何でここまで拘る？テレビは最早、日本企業の食い扶持でも何でもない。何度も書くが、テレビは新興国にさっさと任して、日本の家電メーカーは統廃合に時間を割くべき.....。