The Nuke Mafia Disarmed

電力業界、発送電分離を容認へ　「地域独占に限界」 強い批判を意識 

電力各社でつくる電気事業連合会は13日、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」を容認する方針を固めた。経済産業省が同日開く「電力システム改革専門委員会」で表明する。電事連は「電力の安定供給を損ないかねない」と発送電分離に強く反対していたが方針を転換する。

専門委は13日の会合で電力システム改革の基本方針案をまとめる。電事連は専門委に方針案への対処方針を盛り込んだ文書を提出する。

文書によると「電力の送配電部門の広域化・中立性確保を進めていくことが重要」と表明。電力自由化で今後、新電力（特定規模電気事業者）の シェアが拡大した場合に「現行の体制のままでは電力供給の安定性や品質の維持が困難になるおそれがある」として、現在の「地域独占」体制の限界を認めている。

専門委は発送電分離について送配電網の運用を外部に任せる「機能分離」か、送配電部門を分社化する「法的分離」のいずれかの形態にする方針 で年内に詳細を詰める。電事連は「機能分離型または法的分離型についても、広域化とあわせて詳細検討する」として、発送電分離を事実上、容認する方針を打ち出す。

電事連はこれまで「電力の安定供給を損ないかねない」として発送電分離に強く反対してきた。方針転換は、東京電力福島第1原発事故後の電力 業界への強い批判を意識した可能性がある。発送電分離の類型のなかでも、送配電部門の資本関係までなくす「所有権分離」を避ける思惑もあるとみられる。（日経新聞）

一部の政治評論家は、2週間前の野田の大飯原発の2基の原子炉の再稼働の発表（次に大飯原発4号機が7月末に再稼働を予定している）が、国民の怒りを鎮静化させるかもしれない、と語っていた。「再稼働さえしてしまえば、大方の日本人はあきらめてくれるだろう…」 と。しかし結果は逆で、ネット時代の昨今、SNSで国がひっくり返る時代に、国民の総意を一点集中する事は容易く、頭の中が昭和のままの野田の知能指数では予想だにしない事になってしまったわけだ。野田は国民に向け「あなた方もわかっているだろうが、原子炉を再稼働させなければ、日本国民の生活がおびやかされることになる」と。しかし今日の京都民報の記事で、関電京都支店広報の話を取り上げ「火力発電8基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった」と報道。要するに電力は余ってたわけだ。そして「分離」の記事。電力事業社の「武装解除」が現実味を帯びて来た.....。