新聞大会、新聞への軽減税率適用求める決議採択
第65回新聞大会（日本新聞協会主催）が16日、青森市で開かれ、新聞、通信各社の代表ら約500人が出席し、消費税率の引き上げに伴う新聞への軽減税率の適用を求めた大会決議を採択した。
大会では、今年度の新聞協会賞の授賞式が行われ、読売新聞東京本社・東電女性社員殺害事件取材班の「再審請求審のDNA鑑定結果を巡る一連のスクープ」など6件が表彰された。
「消費税と新聞」をテーマにしたパネルディスカッションでは、読売新聞グループ本社の白石興二郎社長・編集主幹が、新聞界が強く求めている軽減税率の適用について発言。新聞が行政の腐敗を監視する役割を果たしていることを強調し、「民主主義のライフラインを守る意味でも、軽減税率の導入が必要だ」 と訴えた。
これらに先立ち、新聞協会会長の秋山耿太郎・朝日新聞社会長が「国民の知る権利に応える、質の高い新聞報道を続けていくことが大事だ」とあいさつした。
このほか、青森県出身で、小惑星探査機「はやぶさ」計画の責任者を務めた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授（57）が、「はやぶさが見せた日 本の技術力と新聞に期待するもの」と題して講演。奇跡的に地球への帰還を果たした「はやぶさ」計画を振り返り、「若い人には挑戦を忘れてほしくない。新聞 は若い人を励ましてほしい」と語った。（讀賣新聞）
iPS細胞に関する低レベルな誤報を流して混乱を起こしてる読賣が政府援助を懇願してる。甘えた事を抜かすボケ新聞ども。戦前、1500紙あった日本の新聞。「日本は戦争に突入する！」と云う事で、1年以内に9割が廃刊に追い込まれた。言論統制である。戦後も数は全く変わっておらず今日まで来た。読者、人口は着実に減ってる。最早「営業努力」と云う言葉は事実上、意味を成さない時代に入ってる日本。もう詰んでるんだって.....。
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