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「問題ある原発」を選別　規制委、活断層を調査へ 不信払拭へ月末から

原子力規制委員会は今月末から原子力発電所の地下に隠れる「活断層」を探す現地調査に入る。直下に活断層が確認された場合、規制委は原発の運転を認めず 廃炉とする方針だ。すでに専門家はいくつかの原発で活断層の存在を指摘している。規制委の発足後、事実上の初仕事となる活断層調査は再稼働に向けて「問題のある原発」を選別する作業になる。

活断層が焦点に急浮上したのは、東日本大震災で日本列島の地下の構造が変わったとみられるためだ。従来は地殻が水平方向に押し合うタイプの 「逆断層」で地震が起きると考えられていたが、震災後は逆方向に引っ張られて動く「正断層」でも地震が頻発するようになった。過去の原発の立地審査では正 断層を取り上げてこなかったが、無視できなくなった。

経済産業省原子力安全・保安院（当時）は昨年11月、活断層の再調査を電力各社に要請した。関西電力が大飯原発（福井県）の再稼働に向け、ストレステスト（耐性調査）の結果を提出したわずか数日後のことだ。

政府内から「再稼働が遅れる」との懸念も上がったなかで旧保安院があえて再調査を命じたのは、過去に電力会社が耐震性の評価を遅らせ、福島第１原発の事故を防げなかったという苦い思いがあるためだ。

耐震設計に関する審査指針が改正され、旧保安院が各電力会社に調査を指示したのは2006年。しかし大規模な補強工事を迫られるのを恐れた 電力各社の対応は鈍く、先送りを繰り返した。この6年間で報告を終えたのは50基中わずか4基。「福島第1原発でも評価を終えていれば事故は起きなかった はずだ」と旧保安院幹部は悔やむ。

電力各社が再調査を進めた結果、原発で活断層の疑いが相次ぎ浮上。過去の審査で見逃していたとみられるが、最終的に日本原子力発電敦賀原発 （福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）、東北電力東通原発（青森県）、関電美浜・大飯と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県） の6カ所で疑いが残った。

6カ所では今月末から規制委と有識者が現地に入り、地層を掘って地震の痕跡を探す。日本活断層学会などから推薦を受け、過去に原発の審査に 携わっていない専門家を選考。地震学が専門の島崎邦彦規制委員長代理は「オールジャパンで挑む」と意気込む。調査の第１弾は、すでに稼働している大飯原発 だ。

原子炉建屋の直下に活断層があれば、地割れで建屋が傾く恐れがあり、揺れを抑える耐震補強だけでは対処できない。規制委の田中俊一委員長は「結果が黒や濃いグレーのときには止めてもらう」と表明した。現地調査で活断層が見つかった場合、廃炉につながる可能性が高い。

枝野幸男経産相は16日の記者会見で「安全確認ができない場合や地元の理解が得られない場合、稼働は難しいだろう」と語った。安全を確保できない原発をふるい落としていくうえで、規制委による活断層の調査はまず最初の関門となる。

ただ活断層かどうかの見解は専門家でも分かれる。大飯原発にも「活断層ではない」との反論が根強い。規制委が客観的な調査を徹底したとしても、地震の予測に100％はない。世界有数の地震国、日本の国民にどう説明し不信を払拭するか。難題が待ち受ける。(日経)

活断層問題を拭えない事に苛立つ推進派。この答えは分かり切ってる。この半世紀、全くと云っていい程、考えもしなかったこの案件に、反対派は「ザマア見ろ」って話。これに更に「放射性物質の廃棄処理はどうする！？」と詰め寄ると、推進派は「あうあう（汗）、お前ら無責任だ！」と、しょうもない反論顔を見せるわけよ。もうムダだって。原発は終了.....。

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