軽減税率適用を＝消費増税で新聞協会が声明
日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長）は15日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌（電子 媒体を含む）にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である食料品などと同様の 軽減税率適用を強く求めている。
声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。その上 で「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通している」「いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラ シー（読み書き能力、教養・常識）の低下が問題となり、国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況で、知識への課税強化は確実に『国のちから』 （文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがある」などと訴え、軽減税率適用の必要性を強調している。(以上)
こう云うのを「最後っぺ」と云うんだが、何を甘え腐った事をヌカしてんのか、新聞屋の泣き言。食いもんはわかるが、なぜ新聞が入ってんのか意味不明。このネット時代に、新聞が減税対象？アホ過ぎんだろ？「欧米では....」とかヌカしてるが、それは「再販制」、「クロスオーナーシップ」の件が片付いてから云えってんだ。マジに、日本は新聞多過ぎ。どれも似た様な横並びメディア。多様性はまずゼロと云っていい。アメリカでは5年後には、全米1,500紙が廃刊するとか云われてる。覚悟しろって話よ.....。
Paper Age from Ken Ottmann on Vimeo.
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