Paid To Be Radiation-Exposured

住民帰還支援に新交付金　福島復興

平成27年度予算案をめぐる11日の復興相と財務相の折衝で、福島再生加速化交付金の一部として「帰還環境整備交付金」を設けることが決まった。竹下亘復興相は記者団に「福島の復興はまだまだ支援しなければならない。財務相にも前向きな返事をもらった」と述べた。

東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた福島県の12市町村が、土地を買い上げるなどして住宅地や商業施設をつくり、住民の帰還を促す取り組みに交付金を充てられるようにする。災害公営住宅の建設や道路整備にも使える。

市町村の支出分も地方交付税で補填されるため、地元の負担は実質ゼロに。福島再生加速化交付金（26年度1088億円）の総額や新設交付金の規模は未定。

復興庁は今回の決定を受け、制度改正に必要な福島復興再生特別措置法の改正案を次期通常国会に提出する。（産経）

棄民政策だよな、これ。とにかく避難中の人は騙されちゃいけない。発ガンした時に誰が責任取るのか？原発擁護派の医師は発ガン時に言うセリフを既に用意してる。「因果関係はない」と。こう言い張れば、逃げれるわけよ。いつの時代もバカを見るのは消費者、国民......。