Digital War Lost....

デジタル敗戦…僕たちが電子立国再生の芽だ 

かつて世界を席巻した「電子立国ニッポン」のピンチは誰が救うのか。電機大手などの経営者やエンジニアたちが米国や中韓のライバルに立ち向かっているが、彼らだけが挑戦者ではない。「自分たちにしかつくれないもの」で世界と勝負する若者たちがいる。 

■大企業の商品はおもしろくない

ビデオカメラの動画を誰でも簡単に中継して楽しめる「ライブシェル」。スノーボードの滑りのデータがリアルタイムで確認できる「エクスオン　スノウワン」……。大手メーカーにはないデジタル機器が強みの会社がある。

デジタル機器ベンチャーのセレボ（東京・千代田）だ。

セレボの商品はニッチといえば、ニッチ。しかし、誰もがつくっていない世界 で唯一の製品をつくっている。最高経営責任者（CEO）の岩佐琢磨（36）は、創業した理由を「大手メーカーの商品はおもしろくない、と誰もが思っている はず。だから、大手がつくらないものをつくる会社を立ち上げた」と話す。

実は、岩佐自身は大手電機メーカーの出身だ。大学を出た後、松下電器産業（当時、現パナソニック）に入社し、デジタル家電の商品企画を担当したが、約4年半で退社。その後、2008年にセレボを設立した。

「ネット時代の到来に合わせた新製品などのアイデアを次々と提案したが、なかなかモノにならないことにいらだちを感じた。大企業の限界だった」

岩佐は松下時代をこう振り返る。セレボは技術者の理想郷としてつくった会社。至る所に自らの体験に基づいた工夫を凝らしている。

例えば、製品開発の体制。分業化が進んだ電機大手とは対照的な手法をとる。セレボでは仕事内容をあまり細かく分けず、担当者に大幅に権限委譲している。岩佐は「それぞれの担当者が最後まで責任を持つことで、『自分が担当した製品だ』と胸を張れる。やる気を高めることで開発スピードや質が高まる」と話す。

共鳴する仲間も増えてきた。セレボの社員は2014年の夏には10人あまりだったが、今年の春には4倍に増えるという。

平均年齢は30歳代前半。ソニーやシャープといった大手電機のほか、トヨタ自動車やスズキなど異業種の出身者もセレボに加わる。「世界で1つだけの製品をつくって世界に売り込もう」という岩佐の目標は現実に一歩ずつ近づいている。岩佐のようにベンチャーを立ち上げて挑戦する若者だけではない。せっかく入った米国の有力企業を飛び出し、日本メーカーにあえて戻ったのが、富士ゼロックスで社長直轄の新規事業開発部で働く藤尾諭（29）。米クラウド大手のセールスフォース・ドットコムから転職した。 

■日本企業は負けっぱなしではないか

セールスフォースといえば、クラウドの世界では米アマゾン・ドット・コムなどと並んで市場をリードする有力IT（情報技術）企業。日本では、政府の「エコポイント」のシステムを請け負ったほか、日本郵政グループからも受託したことで知られる。

藤尾が富士ゼロックスに転職したのは2012年。セールスフォースでの仕事自体に不満があったわけではない。きっかけはトヨタ自動車とセールスフォースの提携発表だった。

2011年5月のこと。日本を代表する製造業のトヨタとの提携に社内は沸き立っていたが、藤尾は1人、複雑な気持ちだった。

「なぜ、トヨタの相手が日本企業ではないのか。日本企業はITの世界で負けっぱなしではないか」

そんなとき、富士ゼロックスがクラウド事業を立ち上げると知った。日本企業が、米大手に挑もうとしている。いても立ってもいられず、富士ゼロックスの門をたたいた。藤尾は「日本のデジタル産業が復活してこそ、日本は元気になる」という。

旧態依然とした名門メーカーに背を向けた者、あえて戻った者。そうした若者たちのエネルギーを復活への推進力に変えていくことが、電子立国復活への第一歩になる。（日経）

まあ最後っ屁だよね。何を今更と。アメリカのIT企業経験者を引っこ抜けば、事が好転すると考える日本のバカ社畜。もうね、いよいよこの国の産業は崩壊開始だな.....。