Radiation Rice in the Market

コメ　飼料利用に活路

◆流通整備へ　モデル事業

東京電力福島第一原発事故は基幹作物のコメの生産に今も 大きな影響を与えている。県によると、作付け制限や自粛で2013年産米を作った水田は東日本大震災前の85％にとどまった。コメ余りに加え、原発事故の風評でコメ納入の際の前払い金は昨年、過去最低水準まで下がった。県は牛の飼料用としての利用拡大や風評を減らすPRの強化に活路を見いだそうとしてい る。

安達太良山麓の大玉村の農家、佐原洋一郎さん（47）は乳牛20頭を飼いながら稲作もしている。9日、飼料用米の砕き具合を手で確認しながら、「食用のコメだけを作っていたら、売れ残って経営が苦しくなる」と厳しい表情でつぶやいた。

自分の水田のほか、管理を任されている分も合わせると、作付け面積は11㌶を超える。一部を飼料用に回し始めたのは3年前からで、14年には全体の約1割になった。配合飼料に1割ほど混ぜて牛に与える。飼料用米には補助金が出ているといい、佐原さんは「コメ余りで値崩れしている食用として出荷するより有利だ」と話す。

県は新年度予算案に、飼料用米の利用拡大のためのモデル事業費 などとして、8600万円を盛り込んだ。飼料用米を作る農家と農協、餌として使う酪農家が話し合い、飼料用米が流通する仕組みを決めることを後押しする。 農家が作ったコメを農協が加工し、酪農家に供給する流れを想定しており、加工用の破砕機の購入補助などを行う。

県は、13年度は全体の4％だった非主食用米の作付け面積を3倍以上にし、17年度までに13％に増やす目標を立てている。

政府は生産調整（減反）を18年度に廃止する予定で、減反に伴う農家への補助金は減る可能性がある。県水田畑作課の幹部は「農家を競争に強く変える必要がある」と強調する。

食用のコメでも消費拡大や農家支援を図る。内堀知事自らが参加しての大都市圏での販売促進や、農家への種もみ代の一部補助などの費用として計3億7600万円を盛り込んでいる。（讀賣）

しかしこの無神経さは凄いね。飽くまで「放射能汚染」は完全否定。存在すら認めない。「だからお前ら愚民は黙って食え」と言わんばかり。とにかく消費者は「神経質」であり続けるべきだね。