「日本と中国は雇用を盗み、米国を馬鹿にした」日中を“為替操作”と批判する超党派議員
団の“火種”
米上院の超党派の議員団が10日、輸出促進を目的とした為替操作への対応を強化する法案を発表した。議員団は記者会見で日本や中国は不当に通貨安を引き起こして輸出を後押ししてきたと主張し、オバマ政権に強い対応をとるよう求めている。
一方、オバマ政権は日本や中国の為替相場の水準を事実上容認しており、たとえ法律が成立しても貿易関係に大きな影響が出る懸念は小さいとみられる。ただし 議員団は終盤に入っている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で為替問題を議題にのせるように訴えており、議会内の強硬派の存在はTPP交渉に波紋 をもたらす可能性もある。
「為替操作で雇用を盗む」
「中国や日本のような国が為替を操作し、米国から何百万もの雇用を盗み、米国を馬鹿にしてきた」。民主党のチャールズ・シューマー上院議員（64）は10日、超党派の5人で開いた議会内での記者会見で日中の「為替操作」を糾弾した。
シューマー氏は民主党の上院議員のなかで、ハリー・リード院内総務（75）、リチャード・ダービン院内幹事（70）に次ぐ3位の序列にある有力者。中国や ロシアへの強硬姿勢を取ることでも知られ、記者会見では改めて持論を展開したかたちだ。米自動車産業との関係が密接で、日本の自動車市場は閉鎖的だと繰り 返し批判してきたミシガン州選出のデビー・スタベノウ上院議員（64）＝民主党＝も「日本のせいで米国内で90万もの雇用が失われている」と強調した。
法案は政府に対し、産業界からの要望に応じて他国が為替操作で輸出を後押ししているかを調査するよう求める内容。政府は現在でも調査や対抗措置の権限が あるが、議員団は調査を行わないケースも多いことを問題視している。法案には民主、共和両党から5人ずつが署名。下院でもミシガン州選出のサンダー・レビ ン下院議員（83）＝民主党＝ら超党派の40議員が10日、同種の法案を発表した。
オバマ政権は問題視せず
ただしオバマ政権はこれまで、日本の為替水準を問題視しない姿勢を示唆してきた。米通商代表部（USTR）のマイケル・フロマン代表（52）は1月27日 の上院財政委員会での公聴会で、日銀の量的金融緩和政策に円安をもたらす効果があることを認めつつも、目的は内需の刺激にあるとして容認する姿勢を表明。 また政府が変動幅を定めている中国の人民元の対ドルレートについても、2010年6月以降約15％㌦安人民元高に動いているとして、「これからも完全な 変動相場に向けて圧力をかけねばならないが、この分野は前進している」と述べ、現状を事実上容認している。
このため仮に今回の法案が成立しても、米政府が日本や中国による不当な為替操作を認定し、対抗措置をとることになる可能性は低い。法案発表時にレビン氏とともに電話記者会見したピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン氏（73）は「法律が貿易の実態に大きな影響を与えるとは思わないが、米国が為替操作を懸念しているとい う重要なメッセージを示す意義がある」とする。
しかしTPP合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（TPA）法の成立や、実際のTPP合意をめぐっては、シューマー氏ら議会内の強硬派の存在が障害になることも想定される。
TPP交渉に波紋も
自由貿易に前向きな共和党から記者会見に加わったリンゼー・グラム上院議員 （59）は「TPPには賛成したいが、TPPが通貨の問題を扱わないなら、TPPにもTPA法にも賛成しない」と述べ、オバマ政権に対応を迫った。一方でフロマン氏は、これまでTPP交渉で為替問題を扱わないことを明言してきた。このため今後、議会内強硬派の主張に賛意が集まることになれば、TPA法案の成立が危ぶまれることもありえる。
また、たとえTPA法が成立しても、米政府が議会に配慮してTPP交渉でこれまで議題になっていなかった為替問題を持ち出せば、終盤までこぎ着けたTPP交渉の全体像が揺らぐおそれもある。
TPA法には政府が自由貿易協定の合意内容を議会にはかる際、議会はその内容に修正を加えることができず、合意への賛否を示すしかできないとすることのほか、政府が交渉内容を議会に明確に開示することも求める内容も盛り込まれる見通しだ。議会から交渉への監視の目が強まることが確実で、オバマ政権は議会内 強硬派の扱いに一層の神経を使うことになりそうだ。（ZAKZAK）
ここまで言うと気持ちいいね。米議会は以前から日本の為替操作をガンガン指摘してたんだが、日本側は一切無視。どう考えてもおかしいだろうが、と。 俺なんか為替に関して言うと、円高派だからね。アベノミクスなんて絶対許さんもんね。
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