60D

Canonは、8月26日、デジタル一眼カメラ「EOSシリーズ」の新製品として、モニタにバリアングル式液晶を採用した「EOS 60D」を9月中旬に発売すると発表した。価格はオープン。EOSシリーズとして初めてバリアングル式液晶を搭載し、ハイアングルやローアングルなど多彩な撮影スタイルに対応する。モニタサイズは3型で、ヒンジは左側に備える。また、有効画素数をEOS 50Dの約1510万画素から約1800万画素に向上したほか、ISOは常用で100-3200から100-6400まで高めている。ボディ単体重量は、EOS 50Dの約730gから約675gに小型・軽量化を図った。1920×1080画素のフルハイビジョンでの動画撮影にも対応。EOSシリーズとして初めてカメラ内でRAW画像の現像ができるようになった。撮像素子にはAPS-CサイズのCMOSセンサを搭載し、画像処理エンジン「DIGIC 4」と組み合わせることで、高精細な写真を記録する。約5.3コマ/秒の高速連写が可能。測距点は9点。撮影機能として、「ふんわりやわらかく」「くっきり鮮やかに」など、好みの風合いを指定して撮影する「表現セレクト機能」を装備。シリーズ初搭載の「アートフィルター機能」は、「ラフモノクロ」「ソフトフォーカス」「トイカメラ風」「ジオラマ風」の4種類を揃え、作品づくりが楽しめる。いずれの機能も、モニタで写真の変化を確認することができる。写真のアスペクト比は3：2、4：3、16：9、1：1の切り替えができる。記録媒体はSD/SDHC/SDXCカード。データの記録形式は静止画がJPEG、RAW、JPEG＋RAW、動画がMPEG4 AVC/H.264方式のMOV。ボディのサイズは幅144.5×高さ105.8×奥行き78.6mm。カラーはブラック。ラインアップと実勢価格は、「EOS 60D」ボディ単体が13万円前後、焦点距離が29-88mm（35mmフィルムカメラ換算）のレンズをセットにした「EOS 60D EF-S18-55 IS レンズキット」が14万円前後、焦点距離が29-216mm（35mmフィルムカメラ換算）のレンズをセットにした「EOS 60D EF-S18-135 IS レンズキット」が17万円前後の見込み。同時に、交換レンズの新製品を発表。6機種を11月以降に順次発売する。ラインアップと税別価格は、魚眼ズームレンズ「EF8-15mm F4L フィッシュアイ USM」が15万円、望遠ズームレンズ「EF70-300mm F4-5.6L IS USM」が15万8000円、大口径の望遠レンズとして、「EF300mm F2.8L IS II USM」が75万円、「EF400mm F2.8L IS II USM」が125万円。また、カメラのボディとレンズの間に装着して焦点距離を伸ばすエクステンダーを発売。1.4倍の「エクステンダー EF1.4×III」が5万5000円、2倍の「エクステンダー EF2×III」が5万5000円。このほか、現在開発中のレンズとして、超望遠レンズ「EF500mm F4L IS II USM」「EF600mm F4L IS II USM」を発表した。これら2本のレンズは、ドイツ・ケルンで開催する写真・映像関連機器の展示会「フォトキナ2010」に参考出展する。広告宣伝では、コンセプトに“趣味なら本気で”を掲げ、コミュニケーションパートナーとして俳優の渡辺謙さんを起用。テレビCMを9月中旬から放映する。渡辺さんは「EOS 60D」について、「いろいろなシーンで活躍するカメラなので、ぜひ撮影に挑戦してください」と語った。発表会では、キヤノンマーケティングジャパンの川崎正己社長がキヤノンのデジタル一眼カメラの販売動向を説明。「EOS 7DやEOS 50Dなどが好調で、メーカー別の販売台数・金額シェアの向上を後押ししている。新製品の『EOS 60D』は、コンパクトデジタルカメラやデジタル一眼の初級機からの乗り換えに期待できるモデル」と、自信をみせた。

円はどこまで上がるのか——。為替相場の動向が業績に直結する輸出企業ならずとも気になるところだが、政府・日銀の「無策」もあって、なかなか止まる気配がない。2010年8月26日の東京外国為替市場は1ドル84円半ばで推移。前日よりは円安だが、戦後最高値となった1995年4月の1ドル79円75銭を突破してしまいそうな気配が漂っている。 　円高になると、外貨預金や外国為替証拠金（FX）取引ではドルを買う動きが増すが、それもタイミングが問題。今後さらに上がると予測すれば、もう少し様子を見ようと、つい思いとどまってしまう。専門家の中には、「1ドル60円」を突破する可能性もあるという。 ■物価水準では「1ドル57円」の試算 　あるFX会社の幹部は、「10月くらいまでは80円前後で推移するでしょうが、中長期的には1ドル60円の突破も視野に入れる必要があるのではないでしょうか」と予測する。 　理由は、日米の物価水準だ。その幹部の試算によると、超円高だった95年4月の米国の消費者物価指数（CPI）を100とすると、現在の米CPIは140になるという。一方、日本のCPIは95年から、ほぼ横ばい。「日米の物価水準からいえば、現在の水準は1ドル57円でもおかしくないんです」と説明する。 　国際金融アナリストの枝川二郎氏も、「いつ1ドル80円を切ってもおかしくない」という。「95年の円高以降、日本がデフレに突入していることを考えると、円はいまの相場でもまだまだ安いです。デフレはモノの値段が下がり、通貨の価値が上がるということですから」と話す。 　第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏も日米の物価水準に注目。自身の市場レポートで、「物価上昇率が米国でプラスなのに対して、日本はマイナス。日米の実質金利差は大きく、90年以降においては少なくとも日本の実質金利が米国を上回っている間は円高に歯止めがかかっていない」と、円高阻止がむずかしいことを指摘している。 ■協調介入なければ、さらに円上昇のリスク 　いま、市場の関心事は為替介入のタイミングだ。じつは、前出の嶌峰氏は2009年末に、10年10月ごろに「1ドル80円割れ」を想定していた。米景気が減速に向かい、それにより円高が進行するとみていたが、その際に1ドル80円の水準で円売りドル買い介入を予測。「ただ、介入が協調でなく、日本単独となった場合にはさらなる円高リスクがあるでしょう」と指摘していた。 　為替介入となれば、約6年ぶりのことだが、「1ドル80円」を介入のタイミングと見る向きは少なくない。 　しかし、その効果については不透明だ。国際金融アナリストの枝川氏は、「米政府は輸出主導の景気回復を模索し、『弱いドル』を志向しているので、『円を弱めよう』という介入に同調するはずがありません。為替介入は成功する可能性が低いので、やらないとみています」という。