Outcry

「円高、株安に悲鳴—産業界＝政府・日銀に対策催促」（時事通信）24日の東京市場で円高が急速に進行した上、平均株価が9000円の大台を割り込んだことに対し、産業界からは円高による輸出採算の悪化や株安を通じた個人消費の落ち込みを懸念する声が相次いだ。 　日本建設機械工業会の野路国夫会長（コマツ社長）は「円の独歩高は欧米メーカーとの競争で不利になり、経営的に厳しい局面に入った」と指摘。建機業界は中国向け輸出を中心に外需頼みの状況が続いており、「急激な円高は早く終わってほしい」と困惑を隠せない。年末に省エネ家電の普及と需要喚起を兼ねたエコポイント制度が打ち切られる家電業界にとっては、株安は追い打ちとなる。三菱電機の梅村博之役員理事は「魅力ある商品を出して消費を喚起するしかない」と内需の掘り起こしを急ぐ考えだ。欧米が自国の通貨安を容認し、輸出で稼ぐ姿勢を鮮明にする中、旭化成の藤原健嗣社長は「現在の円高や株安は政策対応の不在を反映している」と政府・日銀に対応策を催促する。資生堂の前田新造社長も「早急に円高・経済対策の策定、実行が望まれる」と訴える。　

▼「円独歩高が問題」　需要が欧米からアジアへ移る中、ドルやユーロに対してだけでなく新興国通貨に対しても円が高いことが問題。建機メーカーの経営は厳しくなる。 コマツ・野路国夫社長

▼「対処の意思見えぬ」　実体経済への悪影響が懸念されるのに、政府・日銀とも積極的に対処しようという意思が見えない。市場の失望をぬぐいさる速やかな対策を望む。 三菱ケミカルホールディングス・小林喜光社長

▼「内需喚起策、早急に」　政府の経済対策の手段は限られていると思うが、現状を打破することが必要。円高で産業界は輸出に頼れない。内需喚起策が早急に必要だ。 住友電気工業・松本正義社長

▼「海外移転の加速も」　このままでは日本の産業の国際競争力は大きく低下する。海外移転の動きも加速される。早急かつ有効なアクションを求めたい。昭和電工・高橋恭平社長

▼「部品も海外調達に」　円高の活用が今後のテーマとなる。(熊本県で製造している)光ファイバーの接続装置の部品を、海外からの調達に切り替えることを検討する。フジクラ・長浜洋一社長

▼「外国人需要に影響」　株安で個人も企業も支出に慎重になる。法人の宴会需要も細る可能性がある。外国人の宿泊需要は、円高が進めば相当な影響を受ける。帝国ホテル・小林哲也社長

▼「量的緩和の余地ある」　金融の量的緩和についてはまだやれる余地がある。一部の政策を打ち出す、あるいは姿勢を示すだけでも円高は緩和されるのではないか。丸紅・朝田照男社長

▼「景気拡大に力を」　政府が掲げる「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のなかで、何を優先するかが問題だ。景気拡大に力を入れてほしい。中央三井トラスト・ホールディングス・田辺和夫社長

【経済】TSUTAYA、音楽CD売り場を4割縮小…音楽配信や違法アップロードの影響でCD市場10年で“半壊” ★CCC、音楽CD売り場を全国で4割縮小
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は来年3月までに、全国の音楽CD売り場を現在比で4割縮小する。新作の売り場は維持する一方、発売後2カ月以上たった旧作の売り場を縮小してレンタル向けに転用する。同社は音楽CD販売最大手だが、市場はこの10年で半減しており、新作販売とレンタルを強化して収益悪化を防ぐ。CCCが展開する「TSUTAYA」約1400店のうち、CD販売を手がけるのは820店。合計のCD売り場面積は11万2千平方㍍で、これを7万平方㍍に縮小する。旧作売り場を現在の半分の3万5千平方㍍に圧縮。空いたスペースはレンタル向け等に切り替える。TSUTAYAのCD販売の小売りベースの売上高は、2010年3月期で648億円。有力フランチャイズチェーン（FC）加盟店の離脱もあり、前の期比で25％減少した。TSUTAYAのみで扱う限定CDなど商品も投入し、一段の減収を防ぎたい考え。日本レコード協会によると、2009年の音楽CD生産額は2460億円で、音楽配信や無料メディアの台頭により2000年に比べて53％減った。


俺のiPhone3Gも全く同じ症状。何とかしてくれって感じ.....。