Sodium Fluoride Kills Dentists

<むし歯予防、フッ化物うがいで　保育園から中学まで、長く続けて効果／熊本日々新聞>

熊本県内の子どもはむし歯が多い。1歳6カ月でむし歯を持っている割合は4.3％と全国最下位、12歳児の永久歯のむし歯数は2.6本と全国ワー スト2位（いずれも2008年度）だ。むし歯予防のために県や県歯科医師会などが歯磨きやおやつの取り方指導とともに推進しているのが、フッ化ナトリウム 水溶液で口の中をすすぐ「フッ化物洗口（うがい）」。県内では玉東町が保育園、小学校、中学校と町を挙げて集団洗口に取り組んでいる。9月定例県議会で は、洗口の普及を盛り込んだ条例案も討議される。（舞永淳子）玉東町では1995年から保育園2カ所、2007年から小学校2校、中学校1校のすべてでフッ化物洗口を取り入れている。保育園から中学校まで継続実施しているのは、県内では同町と阿蘇市波野地区だけだ。玉東町が取り組んだ背景には、（1）1993年当時の3歳児健診で59.7％、就学時健診で90.8％と、むし歯を持つ子どもの割合が多かっ た（2）医療費の中で歯科疾患の占める割合が高かった（3）高齢者の調査で「食べることと会話することが生きがい」という結果が出た、などがあったとい う。これらの課題をクリアするため、町としてむし歯予防に取り組むことを決定した。町や歯科医師、保育園長、小中学校教諭、保護者らで歯科保 健連絡会議を定期的に開催。フッ化物の安全性や効果、洗口の方法など学習を重ね、子どもたちへの集団洗口について理解が得られたという。町保健介護課は「保育園で先行実施しており、小中学校でも継続してほしいという保護者の要望が強かった」とする一方で、「学校現場には安全性や方法について疑問や戸惑いがあった」。保育園では毎日1回、決まった時間に保育士が洗口液を園児に配り、音楽に合わせて1分間、ブクブクうがいをする。小中学校ではより濃度の 高い液を使用するため、週に1回の洗口で効果があるという。液は保健センターで作り、各学校に届けている。いずれも希望者のみだが、小学校まででほぼ100％、玉東中でも8割以上の生徒が参加している。町が5年ごとに取っている統計では、1995年度は1人あたりの永久歯のむし歯本数が小学6年で4.2本、中学3年で5.04本だったのに対し、09年度は0.4本（小6）、1.03本（中3）とそれぞれ大きく減少した。両学年とも保育園時にフッ化物洗口をしており、歯磨きなどの指導と合わ せ、効果が表れているといえる。町は「20歳前後や40歳代からの節目の年に歯科健診を実施することで、フッ化物洗口の効果を検証するとともに、継続的に歯の健康をチェックし、8020（80歳で自分の歯が20本）を達成できるようにしたい」と話している.....。

大日本印刷（DNP）と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新 聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しな がら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、Yahoo、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーショ ンズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はPanasonicや富士ゼロックスなどのほか、富士 通も参加を予定。SONYやSHARPも参加を検討しているという。講談社や集英社など大手出版社は現在のところ、参加していない。 日本独自の水平分業モデル構築へ 　協議会傘下に、電子書籍の規格や仕様を検討する「技術委員会」、プラットフォームやビジネスモデルを検討する「流通委員会」、著作権などについて検討す る「知財委員会」など を設置。検討結果を関係省庁や業界に提言する。「電子書籍は独自の規格や仕様で作られており、ISBNのような統一コードもない」と、協議会会長でDNPの高波光一副会長は指摘。縦書きやルビ、日本 語に合った組版など、日本の出版文化に合った規格を検討し、「いつでもどこでも、あらゆる形態で電子書籍が読める」（協議会代行理事でDNPの北島元治常 務）環境作りを目指す。大手出版社が参加する「電子出版社協会」（電書協）など、電子書籍の規格を検討している業界団体とも話し合いながら進めていく考えだ。「電子書籍の規格 は、DTPの導入などでデジタル化が進んでいる印刷会社で話し合ってほしいという出版社からの要望もある。海外への配信や、海外書籍を日本の読者が読むこ とも想定し、ほかのフォーマットに簡単に変換できる仕組みも必要だろう」（北島代行理事） 　ビジネスモデルは、「日本独自の文化や商習慣を踏まえた水平分業型」（副会長で凸版の大湊満常務）で検討。米AppleやAmazon.comのよう に、書籍データの配信・流通から端末販売まで1社で手掛ける垂直統合型とは異なり、作家や出版社、印刷、取次、書店、メーカーなどさまざまな事業者が参加 する、水平分業型モデルの構築を目指す。電子書籍に関する情報交換も行うほか、セミナーを実施するなどして活動内容を広く外部に告知。電子書籍に関する啓発活動も展開する。「日本の出版文化が失われる可能性がある」電子書籍ビジネスではAppleやAmazon.comなど海外勢が先行しているが、「出版・印刷業界でこれ（AppleやAmazonのモデル）が中 心となると、組版の文化など、日本の特殊性が失わ れる可能性があるという危ぐがある。海外の会社を排斥するのではなく、日本の文化を守ることが目的」と、高波会長は協議会の狙いを話す。電書協など出版社の業界団体がすでに複数ある中で、印刷会社が中心となって業界団体を設立したのは、「30年以上にわたる、出版のデジタル化の経験が、 業界の役に立つ」と考えたためという。「通常の印刷工程の中で、電子出版データを作ることができるのが印刷業界。日本の文化を守る手助けをしたい。DNPと凸版はライバル企業だが、印刷業界 として出版社と培ってきた信頼関係の中で、より良い流通を実現できる」（高波会長）大湊副会長は「裏方だった印刷会社の悲願として、1度は表舞台に出てみたかった……ではなく、デジタル出版で培ってきたいろいろな技術が生かせると考え たため」発起人となったと、ジョークを交えて話していた.....。