「24時間じゃ足りない？ 日テレが36時間ストライキ 24時間じゃ足りない？ 日テレが36時間ストライキ」9月1日の24時間ストライキに続き、今度は36時間ストライキだ。日本テレビ労働組合は30日正午から「36時間ストライキ」に入った。前回の24時間ストライキとは大きく違うことといえば、今回はアナウンサーも参加(生放送番組に出るアナウンサーなどを除外)していること。決起集会にもエース級のアナが顔を見せたようだ。今回のストは会社側が労組に対して提示した新賃金制度案が発端だと言われている。今年だけでも5月に2時間、今月1日に24時間、そして今回と、労使の妥結にはいたっていないようだ。もちろんストライキは労働者側の当然の権利として行使することは問題ない。ただ、この騒ぎを毎回冷やかな目で見ているのが、正規の職員の数分の1とも言われる給与で過酷な労働に耐えている制作会社の社員たちだ。「今までが明らかにもらいすぎ。ここまで強硬に戦っていると。世間から呆れられる。社員の方たちは新給与体系になっても、我々の何倍の給与をもらえるという事実に変更はない」(制作会社社員) 新聞社、出版社、テレビ局と今まで高給をもらうことができた業種も今は厳しい状況に立たされている現状があるが、「給与の下げ幅が極端だって憤慨する社員を見ましたが、制作会社へ払われるギャラの下げ幅の方が極端ではないのか。そこから我々の給与が払われているわけで…」(制作会社社員) また、「ニュースで不景気だ、不景気だって報道しているが、今年に入って3回目スト。このペースは果たして世間の本当の不景気を、日テレは理解しているのかと思えてしまいます」(テレビ局関係者) 同様の問題はテレビ局の構造的な問題であり、他局も同じことが言える。製作費も社員の給与も削られようとしているテレビの世界はもはや、華やかな世界ではなくなってしまったのかもしれない.....。
と、まぁ日テレが昨秋だかに続いてストライキ。今回は前よりも厳しい抗争だったらしく、社員の給料がかなり下げられたらしく、他の報道では「テレ東以下」とマジマジと話してる日テレ社員もいるらしい。一部ネット上では、局員の年収を局別に吊してるのも見受けられるが、マスコミ、特にテレビ局等は、雑誌、新聞と違い、「在庫」と云うものが殆ど存在しない。で、ありながら、局内の財務は宜しくないと。特に毎回視聴率が20％以上のキラーコンテンツだった筈の「巨人戦」の体たらく。今じゃ5％と、かつて1試合の中継料1億円だった時代は遠い過去の話.....。
「TBS社員もベイスターズ身売り賛成」（日刊スポーツ）で、同局も公式に認め、月内に新たな身売り先を発表すると社長は云ってる。いよいよテレビ局が雪隠詰めの状態に成り下がってる。一にも二にも、この狭い、米・カリフォルニア州よりも小さい列島に地上波局が200以上も必要なのかと。「粛清」としか言葉は見つからんね.....。
TBSが保有するプロ野球の横浜ベイスターズ売却を検討していることが明らかになった1日、同局内では社員集会が行われた。東京放送ホールディング ス財津敬三社長とTBS石原俊爾社長があいさつ。身売りについての言及はなかったが、社員らの関心は高く、厳しい経営状況で球団を保有することに対し「メ リットはあるのか」「手放すべきでは」などと、否定的な意見が多かった。1日午後3時、同局内の会議室では社員集会が開かれ、約500人の社員が出席。ベイスターズの「身売り問題」について、社員らの関心は高まっていた。会議前、「ベイスターズの話は出るのか」という社員同士の声が広がる中、冒頭で財津社長と石原社長から「組織として厳しい経営状況に置かれる中でも、前向きに頑張っていこう」という趣旨の激励があったが、約30分間の会議で球団売却に関する言及は一切なかった。「（社員から）質問すら出なかった」とあきれ顔の50代社員は続けて話した。「球団が強ければ、お客も入るし、問題もないはず」。今季ベイスター ズは3年連続での最下位が決定している。「会議後は、誰か話せばよかったのに、という空気が流れていた」と売却への関心が高いことは明らかだったという。だが、その一方で20代男性社員からは「仕方ないですよね。正直、メリットも感じないし、お荷物的な存在だと思います」と身売りを肯定する発言も飛び出した。40代男性管理職は「一部コンテンツ事業に響く部分もあり、（売却は）簡単には踏み切れないでしょうが…」。TBSの関係者は「横浜スタジアムは市との連携がなく、使用料だけで負担が大きい。毎年約5億円はかかるはずです。楽天などは市との協力がありますからね」と漏らす。売却問題についてトップの発言は聞かれなかったが、社内では、身売り肯定の意見が多く寄せられた。
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