「朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募」の記事に目が止まる。
朝日新聞社は2期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年3月期決算も、3期連続の営業赤字になる可能性が高い。そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、6月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は9月30日で、45歳以上 が対象。同制度は、定年の60歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在50歳で年収が1,500万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの10年間分の収入である1億5,000万円の半分の7,500万円が通常の退職金（約2,000万円）に上乗せされるため、合計9,500万円になる計算だ。このように、有利な制度であることから、70名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が40人前後で、残り が広告や販売。大阪の編集のナンバー2とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋 めに慌てているようだ。会社側は11月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年3月末までに30名程度を追加募集。一次と二次を合わせて100名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一 方」と、ある同社社員は嘆いている。
これは朝日だけの話じゃない。記事になってなくとも、全社青色吐息。安心してる社はゼロと見ていい。特に地方紙は、実際、廃業目前の所がほとんどと云っていい。新聞社と云うのは他産業と違い、買収、統合の難しいビジネスで、会社がヤバくなったら、「では、引受先を探すか...」と、「おい、それ」と云うわけにはいかないのである。
上のグラフでは「販売部数1000万部超」をうたう読売新聞が、今回もギリギリながら1000万部を確保し、トップの座についている。次いで朝日新聞、かなり下がって毎日新聞、日経新聞、そして産経新聞の順となる。いくつかの新聞については、その販売数に関して意外に思った人も少なくないだろう。読売新聞が1000万部を維持、むしろ部数を伸ばしているのは、「ホテルなどへの営業で即売部数が伸び続けている」のが要因とのこと。その戦略はいまだに成功を納め続けていることになる。また、冒頭で触れた「朝日新聞絶対防衛ライン800万部」においては約4.4万部足りず、ラインを突破されているのが分かる。減少部数そのものはさほど多くはないが、「絶対この線は守る」としたものが破られた状況に対するショックは少なくない。冒頭での朝日新聞の記事でも語られているが、経費削減の過程で「削りたくない部分」まで削れてしまい、会社全体としての士気減退や能力欠如が懸念される声 が随所から耳に入っている。しかも経費削減の成果は比較的すみやかに・数字の上ではっきりと表れるものの、その副作用はすぐには数字上に現れることは少な く、じわじわと、そして確実に浸透して影響をもたらすことが多い。そして気が付いて事態の回復を図ろうとした時には、削減した経費以上の手間暇資金がか かったり、手遅れになっている場合が多々ある。特に昨今、大手報道やマスコミそのものについて疑問符を投げかけざるを得ない向きがあるのは、その「副作用」によるものが一因ではないのか。そう考える人も少なくあるまい.....。新聞買うの止めた方がいいよ。森林伐採して入手するほどのモンじゃない.....。
Sketch2Photo: Internet Image Montage from Tao Chen on Vimeo.
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