Panasonic Cut in Half

パナソニック、本社人員半減　次期社長が実施へ 3000～4000人、配転や希望退職

パナソニックは2012年度中をメドに、本社の従業員約7000人を半減する方向で調整に入った。配置転換や希望退職を募り、3000～4000人を削減 する。テレビ、半導体事業や三洋電機のリストラに続き、手つかずだった本社のスリム化にも踏み切り、意思決定を速める。一連の事業構造改革に区切りをつ け、成長分野の環境へ経営の軸足を移す。

パナソニックが本社の人員を大幅に削減するのは初めて。業績のV字回復へ、聖域を設けず組織を見直す。

削減対象となるのはパナソニックの国内従業員約10万人のうち、本社部門に所属する約7000人。調達や品質保証、情報システムなど事務部門4000人と研究開発部門2000人、生産技術部門1000人が主な対象になる見通しだ。

早ければ7月にも、早期退職の募集や子会社への異動などについて、労使協議入りする見通し。その上で今秋にも早期退職者を募る。13年3月末までに数百人程度を募集するとみられる。

研究開発や生産技術などの機能を分社し、本社から新会社に従業員を異動させることも検討している。調達部門などでは関連が深い事業に配置転換する案も出ている。

本社のスリム化は、6月末に就任する津賀一宏次期社長が手がける最初の経営改革になる。本社体制の見直しを踏まえ、13年3月期に連結最終黒字で500億円という計画の必達を目指す。今後、役員の削減や事業部門の再編などに乗り出す可能性もある。

パナソニックは12年3月期に7721億円と過去最大の連結最終赤字を計上した。前期はテレビや半導体などの不振事業で人員を削減したほか、三洋電機の白物家電を中国ハイアールに売却。グループの従業員数は12年3月期末で約33万人と、期初に比べて約3万人減った。

事業部門の再編や整理を進める一方で、本社は「聖域」扱いされてきた。「破壊と創造」を掲げた中村邦夫社長（現会長）や、大坪文雄社長の時代も改革は進まなかった。

パナソニックは長年にわたり商品開発などで事業部が強い権限を持ってきた。01年度に上場以来初の最終赤字となったのを受け、本社機能を強めた。各事業部に共通する機能を本社で一括管理したこともあり、人員が増えた面がある。

電機業界では韓国勢など海外メーカーとの競争が激しく、意思決定のスピードが業績を左右する。過大な本社組織は、事業部門との連携・調整に時間がかかるといった弊害が目立つようになってきた。（日経新聞）

「大ナタ！」と評価してやりたいんだけど、俺が株主だったら「アホか、もっと切れ！」と云うだろうね。今、解雇、リストラのニュースが出ると、株価が上がる。日本の企業って余剰人員が600〜800万人いるって云われてるから、疲弊産業の家電はもっとやらないとダメだろう。後か先かの違いで、いずれは解雇されてしまう。後になればなるほど、退職金だの慰労金ってのは縮小していくに決まってる。