15日に稼働原発ゼロ…次の再稼働「伊方」最有力 課題は地元同意
15日に稼働原発ゼロを再び迎えることで、次はどの原発がいつ再稼働できるかに注目が集まる。原子力規制委員会の安全審査には、4電力会社が計6原発12基を申請。そのうち設備が整い審査もスムーズに進む四国電力伊方原発3号機（愛媛県）が一番乗りの最有力だ。九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島 県）と玄海原発3、4号機（佐賀県）がそれに続く。早ければ年内に審査は終わるが、地元同意を得る必要があり、再稼働は年明けになるとみられる。
7月に始まった規制委の安全審査では当初、事業者側の準備不足が目立った。北海道電力泊原発1、2号機は書類や設備の不備で審査が中断するなどし、規制委 の田中俊一委員長が定例会見で「何とかしのげると思っても規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調で述べる場面もあった。
地震や津波などの対策がほぼ整い、机上での議論が佳境に入った伊方原発には、原子力規制庁が今月13日に現地調査に入った。川内原発にも20日、玄海原発には27日に現地調査を実施する。
規制委は「審査は少なくとも半年かかる」としていたが、これら3原発と泊原発3号機は、審査が早く終わる可能性が高い。
これに対し、津波の高さ想定を修正し、地下構造の把握が遅れていた関西電力高浜原発3、4号機（福井県）は年をまたぐ見込み。大飯原発3、4号機 （同）は、新規制基準施行前に行われた事前評価会合でプラントの確認は済んでいるものの、周辺活断層の連動性などに問題があり、審査が順調に行くかは不透明だ。
一方で、現在申請済みの原発は、フィルター付きベント（排気）などの設置が5年間猶予されている加圧水型軽水炉（PWR）のみで、猶予が設けられていない沸騰水型軽水炉（BWR）は申請の見通しが立っていない。
特に、BWRで一番先に申請を表明した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）については、泉田裕彦知事が「これ以上の地元軽視はない」と東電に対する不信感をあらわにしており、いまだ申請できないでいる。
こうした地元自治体との調整は他の原発でもスムーズにいくとは限らない。安倍晋三首相は「政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現したい」と意気込むが、地元同意を得る手法については曖昧なままだ。
さらに原子力防災計画が義務づけられている自治体は昨年、原発の半径10㌔から30㌔圏内に拡大されたが、避難先の確保などに難点を抱え未策定の自治 体も残る。再稼働に向けた課題は山積しており、たとえ安全審査に合格したとしても、その後の道のりは紆余曲折が予想される。（産経）
2年半前のメルトダウン以降、今日で2度目の完全原発全停止となった。関電の大飯原発2基を止めたんだが、近隣住民は最低でも1週間、10日は原発に近づかない事を薦める。理由は、停止直後、どこの原発もそうだが、停止直後の1週間はベント状態に入る為、原発から放射能がダダ漏れ状態になる。近づいて良いわけが無い。ベントとはベンチレーション、「排気」を意味する。通常は圧力容器の中で正常な温度と圧力で反応を行うが、何かの異常で正常な圧力を越えることがある。異常反応、暴走反応と呼ぶ。圧力容器には容器が耐えられる圧力の限界がある。限界を越えてしまうと、容器の破裂、爆発になってしまう。 そんな事態を回避するため、限界を超える前に圧を抜く装置なわけだ。それと停止中は冷却は必須。地震が来ると恐ろしい事になる。稼働も停止も、原発近隣住民には劣悪な環境なわけだ.....。
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